有価証券報告書-第52期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

【提出】
2014/03/28 10:35
【資料】
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【項目】
131項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営計画に照らして必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。短期的な運転資金については、銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成24年12月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1) 現金預金894,477894,477-
(2) 受取手形・完成工事未収入金等1,960,160
貸倒引当金(*1)△3,051
1,957,1091,957,109-
(3) 未収還付法人税等95,61195,611-
(4) 投資有価証券235,795235,795-
(5) 破産更生債権等761
貸倒引当金(*2)△761
---
資産計3,182,9933,182,993-
(1) 支払手形・工事未払金等1,685,0681,685,068-
(2) 短期借入金3,170,0003,170,000-
(3) 未払法人税等121,006121,006-
(4) 社債800,000800,000-
(5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)5,254,7085,254,923215
(6) リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)444,726445,375649
負債計11,475,50911,476,374864

(*1) 受取手形・完成工事未収入金等に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1) 現金預金1,413,8041,413,804-
(2) 受取手形・完成工事未収入金等2,273,997
貸倒引当金(*1)△5,474
2,268,5222,268,522-
(3) 未収還付法人税等33,98733,987-
(4) 投資有価証券323,652323,652-
(5) 破産更生債権等761
貸倒引当金(*2)△761
---
資産計4,039,9684,039,968-
(1) 支払手形・工事未払金等2,345,5432,345,543-
(2) 短期借入金3,165,0003,165,000-
(3) 未払法人税等244,627244,627-
(4) 社債(1年内償還予定の社債含む)800,000800,000-
(5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)7,625,8257,625,775△49
(6) リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)343,433343,587153
負債計14,524,42914,524,532103

(*1) 受取手形・完成工事未収入金等に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等、(3)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等につきましては、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債(1年内償還予定の社債含む)、(5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)、(6) リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)
社債及び変動金利による長期借入金につきましては、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利による長期借入金及びリース債務につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分前連結会計年度
(平成24年12月31日)
当連結会計年度
(平成25年12月31日)
投資有価証券
非上場株式87,91087,910
関連会社株式148,289154,369
非上場社債15,00015,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金預金894,477---
受取手形・完成工事未収入金等1,960,160---
投資有価証券
非上場社債15,000---
合計2,869,638---

(注) 破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金預金1,413,804---
受取手形・完成工事未収入金等2,273,997---
投資有価証券
非上場社債-15,000--
合計3,687,80215,000--

(注) 破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金3,170,000-----
社債-800,000----
長期借入金937,040911,916803,562670,480582,9801,348,730
リース債務183,075144,47395,23121,589355-

当連結会計年度(平成25年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金3,165,000-----
社債800,000-----
長期借入金1,257,3121,148,9581,385,876808,3761,036,4761,988,827
リース債務166,973118,03144,69313,735--

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