有価証券報告書-第61期(2022/01/01-2022/12/31)

【提出】
2023/03/24 9:08
【資料】
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【項目】
159項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社及び子会社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「設備事業」、「住宅事業」及び「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、建築工事、土木工事、都市ガス導管敷設工事を行っております。「設備事業」は、給排水工事、空調衛生設備工事、ガス・住設機器工事を行っております。「住宅事業」は、戸建住宅及び集合住宅の建築・販売、戸建住宅・宅地分譲、住宅リフォーム工事を行っております。「不動産賃貸事業」は、不動産物件の賃貸及び管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの収益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「建設事業セグメント」の売上高が126,105千円、セグメント利益が1,994千円それぞれ減少し、「設備事業セグメント」の売上高が114,350千円、セグメント利益が14,556千円それぞれ増加、「住宅事業セグメント」の売上高が108,440千円、セグメント利益が27,731千円それぞれ増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注1)
合計調整額
(注2)
連結財務諸
表計上額
(注3)
建設設備住宅不動産賃貸
売上高
(1)外部顧客への売上高9,142,4064,116,71610,983,8361,399,19125,642,150727,91026,370,060-26,370,060
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高783307,7257,3262,170318,00572318,077△318,077-
9,143,1904,424,44110,991,1621,401,36125,960,156727,98226,688,138△318,07726,370,060
セグメント利益501,4978,404133,016490,1851,133,104130,2901,263,3943,2001,266,595
セグメント資産7,754,2993,805,6165,373,6036,187,67823,121,1973,350,43826,471,6364,090,22330,561,859
その他の項目
減価償却費76,52538,08986,86156,931258,409276,302534,711△3,318531,393
減損損失-------3,7723,772
有形固定資産及び無形固定資産の増加額351,916178,03295,32877,475702,7527,175709,9285,091715,019

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、飲食事業、太陽光発電事業を含んでおります。
2.(1) セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額4,090,223千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産4,233,130千円及びセグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない固定資産に係る未実現利益の消去であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注1)
合計調整額
(注2)
連結財務諸
表計上額
(注3)
建設設備住宅不動産賃貸
売上高
一時点で移転される財又はサービス4,655,7591,643,27010,200,429501,51417,000,973757,22717,758,201-17,758,201
一定の期間にわたり移転される財又はサービス9,330,0592,096,843392,867-11,819,769-11,819,769-11,819,769
顧客との契約から生じる収益13,985,8183,740,11310,593,296501,51428,820,743757,22729,577,970-29,577,970
その他の収益6,514--1,172,5301,179,0451,8831,180,928-1,180,928
外部顧客への売上高13,992,3333,740,11310,593,2961,674,04529,999,788759,11030,758,899-30,758,899
セグメント間の内部売上高又は振替高580283,8425,900483290,80748290,855△290,855-
13,992,9144,023,95610,599,1971,674,52830,290,595759,15931,049,755△290,85530,758,899
セグメント利益又は損失(△)861,420△452,291△14,731504,423898,821200,2761,099,0973,0991,102,197
セグメント資産8,523,9763,673,5035,316,1776,210,96023,724,6173,135,99426,860,6124,138,09130,998,703
その他の項目
減価償却費102,40853,63089,78556,490302,315235,279537,595△3,003534,591
有形固定資産及び無形固定資産の増加額64,23641,057176,57247,983329,8494,184334,034-334,034

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、飲食事業、太陽光発電事業を含んでおります。
2.(1) セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額4,138,091千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産4,263,099千円及びセグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない固定資産に係る未実現利益の消去であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
大阪ガス株式会社3,028,114建設事業、設備事業

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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