有価証券報告書-第55期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成29年2月13日開催の取締役会において、第55期定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、平成29年3月28日開催の同定時株主総会において承認可決されました。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月までに、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の単元株式数を100株に変更することとし、併せて、当社株式につき証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的として、株式併合(10株を1株に併合)を実施するものであります。
(2) 株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成29年7月1日をもって、平成29年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を普通株式10株につき1株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成28年12月31日)	11,532,630株
株式併合により減少する株式数	10,379,367株
株式併合後の発行済株式総数	1,153,263株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
(3) 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4) 効力発生日における発行可能株式総数
4,000,000株
株式併合の割合に合わせて、現行の4,000万株から400万株に減少いたします。
なお、会社法第182条第2項に基づき、株式併合の効力発生日である平成29年7月1日に、定款第6条(発行可能株式総数)に規定する発行可能株式総数が、現行の4,000万株から400万株に変更されたものとみなされます。
(5) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更します。
(6) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年2月13日
株主総会決議日	平成29年3月28日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年7月1日

(7) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1株当たり純資産額	8,107円95銭	9,189円17銭
1株当たり当期純利益金額	982円68銭	1,164円39銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。