東急建設(1720)の当期純利益又は当期純損失(△)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 31億6100万
- 2009年3月31日
- -41億2100万
- 2010年3月31日
- 19億100万
- 2011年3月31日 +114.99%
- 40億8700万
- 2012年3月31日 -55.98%
- 17億9900万
- 2013年3月31日
- -5億6600万
個別
- 2008年3月31日
- 31億400万
- 2009年3月31日
- -54億7600万
- 2010年3月31日
- 19億4600万
- 2011年3月31日 +97.38%
- 38億4100万
- 2012年3月31日 -71.57%
- 10億9200万
- 2013年3月31日
- -13億7800万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- 当社の取締役の報酬水準は、役位、業務執行状況及び従業員の給与水準、第三者機関による国内企業経営者の報酬に関する調査等に基づき決定しており、また、短期業績及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブを引き出すため、金銭報酬と株式報酬とで構成しております。2026/06/19 14:46
金銭報酬には、役位に応じた固定報酬と変動報酬とがあり、固定報酬は、毎月定額を支給いたします。変動報酬は、短期業績達成に向けたインセンティブ強化を目的としており、役位別の基準額に、支給率を乗じて算定し、年2回に分けて支給いたします。また、支給率は支給判断値に応じて0%~200%で変動いたします。支給判断値は、営業利益や当期純利益などの財務指標、GHG排出量削減率や従業員エンゲージメントレーティングなどの非財務指標及び実行計画施策達成度又は部門業績評価を総合的に勘案して算出いたします。なお、社外取締役及び非業務執行取締役の報酬は基本報酬の固定報酬のみとしております。
(変動報酬の算定式) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような情勢下におきまして当社グループは、「長期経営計画 “To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として3つの提供価値(「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」)を軸とした5つの重点戦略(「東急建設ブランドの訴求・確立」「コア事業の深化」「戦略事業の成長」「人材・組織戦略」「財務・資本戦略」)に取り組んでまいりました。2026/06/19 14:46
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は341,181百万円(前期比16.4%増)となりました。損益面では、国内土木工事における追加設計変更獲得を主因として、完成工事総利益が増加したことにより、営業利益は16,306百万円(前期比84.5%増)、経常利益は17,552百万円(前期比80.9%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等から、13,390百万円(前期比101.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 - #3 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度では重要な関連会社であった世紀東急工業株式会社の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は要約財務情報の記載を省略しております。2026/06/19 14:46
(単位:百万円) 売上高 99,358 - 税金等調整前当期純利益 5,410 - 親会社株主に帰属する当期純利益 3,887 - - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2026/06/19 14:46
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 1株当たり純資産額 959.28 円 1,048.68 円 1株当たり当期純利益 62.72 円 126.18 円
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。