- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、「人材」を競争優位の源泉と位置付け、従業員一人ひとりが能力を高め、個々の力を十分に発揮できるよう人材育成の強化に取り組んでおります。
コア事業である建設事業でこれまで培ってきた現場力をさらに深め、強みである都市機能を止めない技術やノウハウ、土木・建築・その他事業の枠を超えたチームワークを次世代へ確実に引き継ぐため、必修型「ビジネス基礎教育」、職種別に特化した必修型「専門教育」、キャリア自立に向けた自発的な行動を支援する「選択・選抜型教育」の3つの要素を軸に人材育成マスタープランとして教育体系を整備し、若手の早期育成を進めております。また、若手の成長を促進するため、年次に関わらない抜擢登用、能力絶対評価による優秀社員のスピード昇格が可能となる人事制度を整備し、ジョブローテーションによる成長機会の創出と合わせて現場力強化を進めております。
一方、戦略事業である国際事業・不動産事業においてはより高い専門性を持つ人材が不可欠であり、専門性を活かしたキャリア形成を実現する専門職制度を活用し、スペシャリストの育成を推進しています。新たな事業領域拡大・イノベーション推進に向けて、高い専門能力とプロ意識、誇り・情熱・向上心とやり抜く力を併せ持ち変革をリードできる「自律型人材」の育成・獲得を進めております。
2025/06/20 10:49- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、本社に経営戦略本部、管理本部、土木事業本部及び建築事業本部を置いて事業を統括し、首都圏を中心に支店・事業部等を置いて建設工事全般に関する「建設事業」を主力に事業展開しており、「建設事業」を建築工事と土木工事に分類して管理しております。また、兼業事業として、不動産の売買・賃貸他に関する「不動産事業等」を営んでおります。
したがって、当社グループは、建築工事とそれに附帯する事業を行う「建設事業(建築)」、土木工事とそれに附帯する事業を行う「建設事業(土木)」、不動産の売買・賃貸及び新規事業等を行う「不動産事業等」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
2025/06/20 10:49- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、「建設事業(建築)」及び「建設事業(土木)」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。
セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。
4 減価償却費は1,276百万円であります。内訳は、建設事業1,236百万円、不動産事業等1百万円、調整額39百万円であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額は2,920百万円であります。内訳は、建設事業739百万円、不動産事業等1,649百万円、調整額(管理本部の設備投資額等)531百万円であります。2025/06/20 10:49 - #4 事業の内容
また、その他の関係会社の東急㈱及びその他の関係会社の子会社の東急電鉄㈱より工事の一部を継続的に受注しております。
そして、当社グループは、建設事業を「建設事業(建築)」と「建設事業(土木)」に分類して事業を行っております。
建設事業(建築):当社の建築部門と子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱、PT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA、GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.、INDOCHINE ENGINEERING LIMITED、INDOCHINE ENGINEERING VIETNAM LLC、INDOCHINE ENGINEERING PTY.LIMITED、㈱川村積算、TC PACIFIC CONSTRUCTION, LLCが建築工事とそれに附帯する事業を行っております。
2025/06/20 10:49- #5 会計方針に関する事項（連結）
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
建設事業は顧客からの注文に応じて、土木・建築工事を請け負う事業であり、顧客との工事請負契約に基づき、工事等を完成することを約し、引渡す履行義務を負います。建設事業における工事請負契約は工事の進捗に伴い、支配が顧客に一定の期間にわたり移転すると考えられるため、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
2025/06/20 10:49- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| | | | (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 建設事業(建築) | 建設事業(土木) | 不動産事業等 |
| 国内官公庁 | 9,186 | 34,297 | 65 | 43,549 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | | | (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 建設事業(建築) | 建設事業(土木) | 不動産事業等 |
| 国内官公庁 | 11,413 | 37,595 | 367 | 49,375 |
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社は、本社に経営戦略本部、管理本部、土木事業本部及び建築事業本部を置いて事業を統括し、首都圏を中心に支店・事業部等を置いて建設工事全般に関する「建設事業」を主力に事業展開しており、「建設事業」を建築工事と土木工事に分類して管理しております。また、兼業事業として、不動産の売買・賃貸他に関する「不動産事業等」を営んでおります。
したがって、当社グループは、建築工事とそれに附帯する事業を行う「建設事業(建築)」、土木工事とそれに附帯する事業を行う「建設事業(土木)」、不動産の売買・賃貸及び新規事業等を行う「不動産事業等」の3つを報告セグメントとしております。
2025/06/20 10:49- #8 従業員の状況（連結）
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。契約社員等の有期雇用者と年間平均臨時従業員(主に作業所に就業する有期契約の技術員及び事務補助員)数の合計は[ ]内に外数で記載しております。
2 「建設事業(建築)」及び「建設事業(土木)」に従事する同一の従業員が存在するため、「建設事業」として記載しております。
(2) 提出会社の状況
2025/06/20 10:49- #9 戦略、気候変動（連結）
リスクと機会及びその対応策(事業影響が大:10億円以上のもの)
| リスクと機会 | 影響要因 | 主な影響 | 想定時期 | 施策 |
| 移行リスク(技術リスク) | 低炭素建築物の需要拡大 | ZEB等の低炭素建築物への規制や要求に対応できないことによる受注機会の逸失 | 短～中期 | ・ZEB・ZEH-Mと木質建築関連部署への投入資源の拡大・自社木造・木質建築ブランドを支える技術開発・ZEB・ZEH-M設計提案ツールの開発による営業力の強化 |
| 移行リスク(市場リスク) | 原材料(燃料価格含む)価格の高騰 | 顧客意識の変化により、木材などのCO2排出量の低い原材料(燃料含む)を採用する必要性に迫られ、コストの増加分を価格転嫁できない場合、収支を圧迫 | 中期 | ・使用建設資材の低炭素化、利用率の拡大・積み上げ式による建築資材のCO2排出量算定ツールの提供及び精度向上 |
| 機会(リソースの効率) | 低炭素建築物の需要拡大 | ZEB等の低炭素建築物案件の受注拡大 | 短～中期 | ・ZEB・ZEH-Mと木質建築関連部署への投入資源の拡大・自社木造・木質建築ブランドを支える技術開発・ZEB・ZEH-M設計提案ツールの開発による営業力の強化 |
※想定時期の定義 短期:0～2年 中期:3～9年 長期:10～30年
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | 東急建設㈱入社 |
| 2017年4月 | 当社執行役員 |
| 2020年4月 | 当社常務執行役員当社建築事業本部長 |
| 2022年4月 | 当社専務執行役員 |
- #11 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループが取り組んでいる研究開発の対象となる技術分野は「建設事業(建築)」、「建設事業(土木)」及び「不動産事業等」のいずれにも適用可能である基礎的な技術開発を含むため、研究開発活動の状況は、建築・土木・不動産事業等のセグメントを分けずに記載しております。
研究開発活動は、全社的な技術戦略方針に基づき、以下に示す7つの技術分野を対象としております。「①脱炭素、②廃棄物ゼロ、③防災・減災」はVISION2030の達成に向け策定した長期経営計画にて示した、3つの提供価値に関連する技術、「④まちづくり、⑤品質向上、⑥生産性向上、⑦安全性向上」は当社の基盤となる技術の革新につながる研究・技術の開発分野となります。
2025/06/20 10:49- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
①長期経営計画の概要
| 項 目 | 長期経営計画“To zero, from zero.” |
| 計画期間 | 2021年度より2030年度の10か年 |
| 基本方針 | 国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、「知の深化」と「知の探索」を実践し、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として3つの提供価値(「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」)を軸とした5つの重点戦略を実行することにより、財務・非財務両面での持続的な企業価値の向上を目指します。 |
②長期経営計画のKPI
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移し、民間建設投資は企業の旺盛な設備投資意欲の継続により前年度を上回ったことから、建設投資は総じて堅調に推移しました。
このような情勢下におきまして当社グループは、「長期経営計画 “To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として3つの提供価値(「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」)を軸とした5つの重点戦略(「東急建設ブランドの訴求・確立」「コア事業の深化」「戦略事業の成長」「人材・組織戦略」「財務・資本戦略」)に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は293,139百万円(前期比2.6%増)となりました。損益面では、営業利益は8,839百万円(前期比8.4%増)、経常利益は9,701百万円(前期比0.4%減)となりました。これに、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は6,631百万円(前期比8.7%減)となりました。
2025/06/20 10:49- #14 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
(専任 29名)
| 常務執行役員 都市開発支店長 | 吉 永 旭 |
| 常務執行役員 経営戦略本部長 | 久 田 浩 司 |
| 常務執行役員 建築事業本部長 | 渡 辺 光 俊 |
| 常務執行役員 建築事業本部副本部長 | 西 村 隆 徳 |
| 常務執行役員 建築事業本部副本部長 | 安 藝 実 |
| 常務執行役員 土木技術担当 | 渡 部 英 二 |
| 常務執行役員 土木技術担当 | 谷 岡 和 範 |
| 常務執行役員 建築技術担当 | 生 嶋 文 昭 |
| 常務執行役員 土木技術担当 | 田 中 龍 太 |
| 常務執行役員 建築技術担当 | 竹 内 芳 寿 |
| 常務執行役員 土木技術担当 | 桑 原 徹 郎 |
| 常務執行役員 土木技術担当 | 飯 島 興 二 |
| 執行役員 建築事業本部原価企画統括部長 | 寺 嶋 浩 |
| 執行役員 不動産事業部長 | 大 室 淳 一 |
| 執行役員 九州支店長 | 三 嶋 昭 |
| 執行役員 建築事業本部設備統括部長 | 福 田 重 彦 |
| 執行役員 管理本部長 | 藥 丸 歩 |
| 執行役員 首都圏建築支店長 | 南 部 朋 彦 |
| 執行役員 東日本建築支店長 | 中 村 淳 |
| 執行役員 名古屋支店長 | 山 本 博 司 |
- #15 設備の状況
第3 【設備の状況】
「建設事業(建築)」及び「建設事業(土木)」の設備は、建設事業共通の設備であるため、「建設事業」として記載しております。
2025/06/20 10:49- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
建設事業は顧客からの注文に応じて、土木・建築工事を請け負う事業であり、顧客との工事請負契約に基づき、工事等を完成することを約し、引渡す履行義務を負います。建設事業における工事請負契約は工事の進捗に伴い、支配が顧客に一定の期間にわたり移転すると考えられるため、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2025/06/20 10:49
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
