建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

ただし、不動産事業等に係わる主な設備については、賃貸しているため記載すべき従業員はおりません。
3 ※1 土地及び建物等の設備を賃貸しております。
4 ※2 土地を賃貸しております。

2019/06/26 15:06

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 55年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 15:06

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	139	百万円	139	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	9		9

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

用途	種類	場所
事業用資産	建物及び構築物・機械、運搬具及び工具器具備品・ソフトウエア	東京都

当社グループは、用途別に資産を分類し、個々の物件ごとに資産をグループ化して減損の判定を行っております。
事業用資産について、譲渡する予定があることにより、当該用途資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(40百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1百万円、機械、運搬具及び工具器具備品2百万円及びソフトウエア37百万円であります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

三井不動産レジデンシャル㈱エヌ・ティ・ティ都市開発㈱新日鉄興和不動産㈱住友商事㈱住友不動産㈱大和ハウス工業㈱東急不動産㈱東京建物㈱野村不動産㈱三菱地所レジデンス㈱	(仮称)晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業5-3街区建築物工事	2022年9月完成予定
ミャンマー連邦共和国運輸・通信省	ヤンゴン・マンダレー鉄道改善工事 第1期事業 CP103工区	2022年11月完成予定
三井不動産レジデンシャル㈱	(仮称)渋谷区役所建替プロジェクト	2020年8月完成予定
東京急行電鉄㈱東日本旅客鉄道㈱三井不動産レジデンシャル㈱	渋谷駅街区東棟新築工事	2019年8月完成予定
中日本高速道路㈱	新東名高速道路 湯触トンネル他1トンネル工事	2022年12月完成予定

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

2019/06/26 15:06

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/26 15:06

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/26 15:06

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 55年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 15:06