#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 4 減価償却費は867百万円であります。内訳は、建設事業518百万円、不動産事業等191百万円、調整額157百万円であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額は3,536百万円であります。内訳は、建設事業1,313百万円、不動産事業等1,858百万円、調整額(管理本部の設備投資額等)363百万円であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
2019/06/26 15:06
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、「建設事業(建築)」及び「建設事業(土木)」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。
セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。
4 減価償却費は1,077百万円であります。内訳は、建設事業649百万円、不動産事業等223百万円、調整額 204百万円であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額は5,623百万円であります。内訳は、建設事業890百万円、不動産事業等4,539百万円、調整額(管理本部の設備投資額等)193百万円であります。2019/06/26 15:06
#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 55年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 15:06
#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/26 15:06
#5 有形固定資産等明細表（連結）: 地の当期増加額のうち主なものは、賃貸用不動産の取得であります。
東京都千代田区(3件) 1,938百万円
東京都品川区 380百万円
横浜市港北区 288百万円
2 無形固定資産の金額は資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期
減少額」の記載を省略しております。2019/06/26 15:06
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、法人税等の支払額の支出や未成工事支出金の増加等の資金減少があったものの、税金等調整前当期純利益22,932百万円の計上や売上債権の減少等の資金増加により、29,694百万円の資金増加(前連結会計年度は16,226百万円の資金増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形及び無形固定資産の取得による支出や関係会社株式の取得による支出等により、5,786百万円の資金減少(前連結会計年度は3,383百万円の資金減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払額の支出等により、3,575百万円の資金減少(前連結会計年度は6,457百万円の資金減少)となりました。
2019/06/26 15:06
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
2019/06/26 15:06
#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/26 15:06
#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 55年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 15:06