#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の資産の部につきましては、受取手形・完成工事未収入金等が15,476百万円減少した一方、現金預金が20,279百万円、未成工事支出金が5,204百万円増加したことなどにより、資産合計は前連結会計年度末と比較して15,239百万円増加(6.1%増)し、264,996百万円となりました。
負債の部につきましては、支払手形・工事未払金等が1,454百万円、未払法人税等が868百万円それぞれ減少した一方、預り金が1,670百万円、工事損失引当金が1,466百万円、電子記録債務が1,094百万円それぞれ増加したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比較して1,433百万円増加(0.8%増)し、172,014百万円となりました。
純資産の部につきましては、配当を3,307百万円実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を15,504百万円計上したことにより利益剰余金が増加した結果、株主資本は12,100百万円増加しました。また、株式相場の影響を受けてその他有価証券評価差額金が1,854百万円増加したことなどにより、その他の包括利益累計額は1,582百万円増加しました。この結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して13,806百万円増加(17.4%増)し、92,981百万円となりました。
2019/06/26 15:06
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)はPFI事業に係る資金調達であります。
2019/06/26 15:06
#3 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）: 【関連当事者情報】
以下、関連当事者情報における記載金額について、取引金額の欄及び取引に係る期末残高の欄のうち「完成工事未収入金」、「不動産事業未収入金」、「不動産事業未払金」、「支払手形」、「電子記録債務」及び「工事未払金」を除いて、消費税等相当額を含んでいない金額であります。
1 関連当事者との取引
2019/06/26 15:06