建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

ただし、不動産事業等に係わる主な設備については、賃貸しているため記載すべき従業員はおりません。
3 ※1 土地及び建物等の設備を賃貸しております。
4 ※2 土地を賃貸しております。

2022/11/21 14:31

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 55年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/11/21 14:31

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	139	百万円	139	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	9		9

2022/11/21 14:31

#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物及び土地の当期増加額のうち主なものは、賃貸用不動産の取得であります。
建物 東京都中央区(2件) 1,744百万円
東京都渋谷区(2件) 561
土地 東京都中央区(2件) 1,803百万円
東京都渋谷区(2件) 1,011
東京都港区 4822022/11/21 14:31

#5 研究開発活動

(1)災害対策・事業継続ソリューション「Dr.BC・プッシュ」のサービス提供開始
当社と富士電機㈱が開発し、東急リニューアル㈱がサービス提供する構造見守りサービス「4D-Doctor」、イッツ・コミュニケーションズ㈱が提供する防災・生活情報サービス「テレビ・プッシュ」、東急ファシリティサービス㈱が提供する「BCビルマネジメント」の3サービスを組み合わせた、災害対策から発災後の事業継続を一括サポートするサービス「Dr.BC・プッシュ」の提供を2019年9月より開始いたしました。本サービスは、新築の建物のみならず、既存の建物に対しても導入可能で、「平常時」、「地震等発生時」、「復旧時」の3つの時間軸でサポートを行い、施設の安心・安全を高めることができます。
(2)「トンネル全断面点検・診断システム」の活用を開始

2022/11/21 14:31

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

不動産事業等売上高については、2,086百万円(前期比10.5%増)となりました。損益面については、賃貸事業等で利益を計上したものの、長期大型開発事業の収支見直しに伴い不動産事業等損失引当金を計上したことなどにより、152百万円のセグメント損失(前連結会計年度は304百万円のセグメント損失)となりました。
当連結会計年度末の資産の部につきましては、土地が3,627百万円、建物及び構築物が2,510百万円それぞれ増加した一方、現金預金が19,595百万円、未成工事支出金が3,334百万円減少したことなどにより、資産合計は前連結会計年度末と比較して29,098百万円減少(11.0%減)し、235,897百万円となりました。
負債の部につきましては、短期借入金が25,000百万円、完成工事補償引当金が2,099百万円それぞれ増加した一方、電子記録債務が35,767百万円、支払手形・工事未払金等が34,246百万円それぞれ減少したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比較して37,821百万円減少(22.0%減)し、134,193百万円となりました。

2022/11/21 14:31

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりであります。

2022/11/21 14:31

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりであります。

2022/11/21 14:31

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 55年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/11/21 14:31