#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 4 減価償却費は1,077百万円であります。内訳は、建設事業649百万円、不動産事業等223百万円、調整額204百万円であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額は5,623百万円であります。内訳は、建設事業890百万円、不動産事業等4,539百万円、調整額(管理本部の設備投資額等)193百万円であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、「建設事業(建築)」及び「建設事業(土木)」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。
セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。
4 減価償却費は1,252百万円であります。内訳は、建設事業715百万円、不動産事業等308百万円、調整額229百万円であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額は7,257百万円であります。内訳は、建設事業597百万円、不動産事業等6,377百万円、調整額(管理本部の設備投資額等)282百万円であります。2022/11/21 14:31
#3 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 55年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/11/21 14:31
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 無形固定資産の金額は資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期
減少額」の記載を省略しております。2022/11/21 14:31
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益21,831百万円の計上や立替金の減少等の資金増加があったものの、仕入債務の減少や法人税等の支払額の支出等の資金減少により、33,439百万円の資金減少(前連結会計年度は29,694百万円の資金増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形及び無形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出等により、7,488百万円の資金減少(前連結会計年度は5,786百万円の資金減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払額の支出等の資金減少があったものの、短期借入金の純増により、21,604百万円の資金増加(前連結会計年度は3,575百万円の資金減少)となりました。
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 建物 55年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 55年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/11/21 14:31