- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、建築工事とそれに附帯する事業を行う「建設事業(建築)」、土木工事とそれに附帯する事業を行う「建設事業(土木)」、不動産の売買・賃貸及び新規事業等を行う「不動産事業等」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/11/21 14:31- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社数 2社
非連結子会社名は次のとおりであります。
さくらんぼ消防PFI株式会社
株式会社港南台リタイアメントヴィレッジプロジェクト
上記の非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。2022/11/21 14:31 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
2022/11/21 14:31- #4 事業等のリスク
(1) 建設市場の動向
景気変動による国内建設市場の縮小、資材・労務価格等の急激な変動が発生した場合、売上高の減少、工事採算の悪化等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクには、市場の縮小に対しては新たな事業領域の拡大、資材・労務価格等の急激な変動に対しては先行調達や代替工法の提案等により対応しております。
2022/11/21 14:31- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/11/21 14:31 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/11/21 14:31 - #7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(注)1 業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。監査役は含まれない。
2 当社グループを主要な取引先とする者とは、直近の過去3事業年度のいずれかの年度におけるその者の年間連結売上高の2%を超える額の支払いを当社から受けた者をいう。
3 当社グループの主要な取引先とは、直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社の年間連結売上高の2%を超える額の支払いを当社に行っている者をいう。
2022/11/21 14:31- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
東京オリンピック・パラリンピック後の2025年頃に顕在化が予想される建設業界における様々な環境変化に負けない企業体質を構築するため、2026年を到達時期として、ありたい姿「活力ある風土のもとで真価を発揮する環境変化に負けない企業グループ」を策定するとともに、そのありたい姿に向けた最初のステップとして、「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」を策定し、2018年4月より推進しております。
| 項 目 | 中期経営計画2018-2020『Shinka2020』 |
| 基本方針 | (1)従業員の意欲・能力を引き出す人材・組織の変革(2)顧客起点と現場力による国内建設事業の強化(3)戦略事業の拡大による収益多様化の推進(4)収益力の強化を支える経営・財務基盤の充実 |
| 目標指標(2020年度) | (1)連結営業利益率 6.3%以上(2)連結売上高 3,120億円以上(3)連結ROE 13%以上(4)連結自己資本額 1,100億円以上 |
※目標指標(2020年度)は中期経営計画策定時点の数値を記載
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような情勢下におきまして当社グループは、「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」の基本方針に則り、国内建設事業では顧客起点による優良顧客との関係強化や現場力の強化を図るとともに、戦略事業の不動産事業では将来の安定収益確保に向けた不動産の取得を推進するほか、ICTの積極活用による新たな価値の提供に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、完成工事高の減少により売上高は322,170百万円(前期比2.8%減)となりました。損益面では、営業利益は20,315百万円(前期比7.6%減)となりました。また、経常利益は持分法による投資利益1,547百万円を計上したことなどにより21,969百万円(前期比4.2%減)となりました。これに、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は14,903百万円(前期比3.9%減)となりました。
当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症については、各セグメントにおいて重要な影響はありませんでした。なお、新型コロナウイルス感染症は不確実性が高く、長期化した場合は建設市場の縮小、顧客による事業計画の見直し、施工中案件の工事中断等により翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/11/21 14:31- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の店舗設備及びオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は696百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であり、2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は838百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2022/11/21 14:31- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
株式会社港南台リタイアメントヴィレッジプロジェクト
上記の非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
2022/11/21 14:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
