#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の資産の部につきましては、土地が3,627百万円、建物及び構築物が2,510百万円それぞれ増加した一方、現金預金が19,595百万円、未成工事支出金が3,334百万円減少したことなどにより、資産合計は前連結会計年度末と比較して29,098百万円減少(11.0%減)し、235,897百万円となりました。
負債の部につきましては、短期借入金が25,000百万円、完成工事補償引当金が2,099百万円それぞれ増加した一方、電子記録債務が35,767百万円、支払手形・工事未払金等が34,246百万円それぞれ減少したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比較して37,821百万円減少(22.0%減)し、134,193百万円となりました。
純資産の部につきましては、配当を3,201百万円実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を14,903百万円計上したことにより利益剰余金が増加した結果、株主資本は11,700百万円増加しました。また、退職給付制度の改定等により退職給付に係る調整累計額が1,764百万円減少したことなどにより、その他の包括利益累計額は3,118百万円減少しました。この結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して8,722百万円増加(9.4%増)し、101,703百万円となりました。
2022/11/21 14:31
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)はPFI事業に係る資金調達であります。
2022/11/21 14:31