建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

ただし、不動産事業等に係わる主な設備については、賃貸しているため記載すべき従業員はおりません。
3 ※1 土地及び建物等の設備を賃貸しております。
4 ※2 土地を賃貸しております。

2022/11/21 14:44

#2 会計方針に関する事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりであります。

2022/11/21 14:44

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
建物及び構築物	139	百万円	139	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	9		9

2022/11/21 14:44

#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物及び土地の当期増加額のうち主なものは、賃貸用不動産の取得であります。
建物 東京都港区(2件) 814百万円
東京都渋谷区 279
神奈川県川崎市 77
土地 東京都渋谷区 1,764百万円
東京都港区 4932022/11/21 14:44

#5 研究開発活動

当社は、外壁タイル工事の有機系接着剤張り工法において、下地調整の計測から記録を支援する「コンクリート表面評価システム」(特許出願済)を開発いたしました。
これまで、建物の外壁タイルの定期調査報告において、竣工後10年毎に「全面打診検査」等を行うこととされていましたが、接着剤張り工法を採用した場合に、一定の条件を満たすことでより労力の少ない「引張接着試験」の採用が認められました。しかし、この条件を満たすために必要な下地調整の計測・記録において、人による従来の手法では正確性確保の難しさや記録作成に多くの時間と労力を要することに課題がありました。
本システムは、3Dスキャナを用いて下地面精度を計測し、記録をデータ化することで先の条件を満たし、業務の効率化と品質確保を実現します。今後はAR等の活用により、記録データをタブレット端末等で可視化させ、作業効率をより向上させる手法を研究してまいります。

2022/11/21 14:44

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

三井不動産レジデンシャル㈱エヌ・ティ・ティ都市開発㈱新日鉄興和不動産㈱住友商事㈱住友不動産㈱大和ハウス工業㈱東急不動産㈱東京建物㈱野村不動産㈱三菱地所レジデンス㈱	(仮称)晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業5-3街区建築物工事	2024年1月完成予定
タント特定目的会社	(仮称)ESR東扇島ディストリビューションセンター新築工事	2023年3月完成予定
新綱島駅前地区市街地再開発組合	新綱島駅前地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物建設工事	2023年10月完成予定
四街道開発特定目的会社	(仮称)DPL千葉四街道Ⅰ新築工事	2022年2月完成予定
中日本高速道路㈱	新東名高速道路 湯触トンネル他1トンネル工事	2024年4月完成予定

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

2022/11/21 14:44

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりであります。

2022/11/21 14:44