売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、建築工事とそれに附帯する事業を行う「建設事業(建築)」、土木工事とそれに附帯する事業を行う「建設事業(土木)」、不動産の売買・賃貸及び新規事業等を行う「不動産事業等」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/11/21 14:44

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社数 2社
非連結子会社名は次のとおりであります。
さくらんぼ消防PFI株式会社
株式会社港南台リタイアメントヴィレッジプロジェクト
上記の非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。2022/11/21 14:44

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

2022/11/21 14:44

#4 事業等のリスク

(1) 気候変動や自然災害に対するリスク
温室効果ガスの大量排出による気候変動に伴い、建設事業や建物ライフサイクルへの政府の規制強化や、サステナブルな調達に対する要請の高まり等への対応が遅れた場合、売上高の減少、工事採算の悪化等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクには、再生可能エネルギー電力の使用やZEB(Net Zero Energy Building)の推進をはじめ3つの提供価値(「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」)を軸とした長期経営計画を推進することとしております。また、気候変動に伴い激甚化する風水害や、地震、津波等により当社グループの従業員や保有資産が被災するリスクに対して、BCP(事業継続計画)に基づいた訓練計画を行う等、BCM(事業継続マネジメント)にも取り組んでおります。

2022/11/21 14:44

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/11/21 14:44

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/11/21 14:44

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(注)1 業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。監査役は含まれない。
2 当社グループを主要な取引先とする者とは、直近の過去3事業年度のいずれかの年度におけるその者の年間連結売上高の2%を超える額の支払いを当社から受けた者をいう。
3 当社グループの主要な取引先とは、直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社の年間連結売上高の2%を超える額の支払いを当社に行っている者をいう。

2022/11/21 14:44

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2018年3月に「2026年のありたい姿」及び「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」を策定し、推進してまいりました。当連結会計年度末現在における状況は以下のとおりです。

項 目	中期経営計画2018-2020『Shinka2020』
基本方針	1.従業員の意欲・能力を引き出す人材・組織の変革2.顧客起点と現場力による国内建設事業の強化3.戦略事業の拡大による収益多様化の推進4.収益力の強化を支える経営・財務基盤の充実
目標指標(2020年度)	(1)連結営業利益率 2.7%以上(2)連結売上高 2,440億円以上(3)連結ROE 5.0%以上(4)連結自己資本額 1,040億円以上
達成状況(2020年度)	(1)連結営業利益率 1.5%(2)連結売上高 2,314億円(3)連結ROE 2.6%(4)連結自己資本額 1,029億円

※ 目標指標(2020年度)は2020年8月6日に公表いたしました「中期経営計画 2018-2020『Shinka2020』目標指標の一部見直しについて」の数値を記載
2018年度から現在までの経営環境の変化は、昨年からの新型コロナウイルス感染症の拡大を契機としてこれまで以上にスピードを増しています。また、将来に向けた不確実性がより高まっており、加えて気候変動やそれを含むSDGsなどの社会課題の解決への期待が企業にも求められております。

2022/11/21 14:44

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような情勢下におきまして当社グループは、当期が最終年度となる「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」の財務指標の一部見直しを図りつつ、国内建設事業では顧客起点による優良顧客との関係強化や現場力の強化に努めるとともに、収益多様化に向けた国際、不動産、PPP/コンセッション事業等の取り組みを着実に積み重ねるほか、ICTの積極活用による新たな価値の提供に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、完成工事高の減少により売上高は231,483百万円(前期比28.1%減)となりました。損益面では、営業利益は3,549百万円(前期比82.5%減)となりました。また、経常利益は持分法による投資利益1,242百万円を計上したことなどにより4,891百万円(前期比77.7%減)となりました。これに、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,647百万円(前期比82.2%減)となりました。
当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症については、各セグメントにおいて重要な影響はありませんでした。なお、新型コロナウイルス感染症は不確実性が高く、長期化した場合は建設市場の縮小、顧客による事業計画の見直し、施工中案件の工事中断等により翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/11/21 14:44

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の店舗設備及びオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は838百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であり、2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は910百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2022/11/21 14:44

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

株式会社港南台リタイアメントヴィレッジプロジェクト
上記の非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項

2022/11/21 14:44