#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 4 減価償却費は1,252百万円であります。内訳は、建設事業715百万円、不動産事業等308百万円、調整額229百万円であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額は7,257百万円であります。内訳は、建設事業597百万円、不動産事業等6,377百万円、調整額(管理本部の設備投資額等)282百万円であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、「建設事業(建築)」及び「建設事業(土木)」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。
セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。
4 減価償却費は1,270百万円であります。内訳は、建設事業627百万円、不動産事業等403百万円、調整額 239百万円であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額は3,539百万円であります。内訳は、建設事業319百万円、不動産事業等3,117百万円、調整額(管理本部の設備投資額等)102百万円であります。2022/11/21 14:44
#3 会計方針に関する事項（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/11/21 14:44
#5 有形固定資産等明細表（連結）: 当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 建物及び土地の当期増加額のうち主なものは、賃貸用不動産の取得であります。
建物東京都港区(2件) 814百万円
東京都渋谷区 279
神奈川県川崎市 77
土地東京都渋谷区 1,764百万円
東京都港区 493
3 無形固定資産の金額は資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期
減少額」の記載を省略しております。2022/11/21 14:44
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、未払金の減少や法人税等の支払額の支出等の資金減少があったものの、税金等調整前当期純利益4,671百万円の計上や売上債権の減少等の資金増加により、11,629百万円の資金増加(前連結会計年度は33,439百万円の資金減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形及び無形固定資産の取得による支出や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、3,753百万円の資金減少(前連結会計年度は7,488百万円の資金減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入れによる収入の増加等による資金増加があったものの、短期借入金の減額等により、3,308百万円の資金減少(前連結会計年度は21,604百万円の資金増加)となりました。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
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