営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△6,957百万円には、セグメント間取引消去0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,957百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、「建設事業(建築)」及び「建設事業(土木)」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。

2022/11/21 14:44

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/11/21 14:44

#3 役員報酬（連結）

当社の取締役の報酬は、役位、業務執行状況および従業員の給与水準、第三者機関による国内企業経営者の報酬に関する調査等に基づき決定しており、また、短期業績および中長期的な企業価値向上へのインセンティブを引き出すため、金銭報酬と株式報酬とで構成しております。
金銭報酬には、役位に応じた固定報酬と短期業績連動報酬とがあり、固定報酬は、毎月定額を支給いたします。短期業績連動報酬は、短期業績達成に向けたインセンティブ強化を目的としており、役位別の基準額に、経営計画で定めたKPIなどの各業績指標に基づく業績達成率を乗じて算定し、年2回に分けて支給いたします。業績達成率は、営業利益、当期純利益、ROICなどの財務指標のほか、非財務指標や部門業績などを総合的に勘案して算出いたします。また、支給率は達成率に応じて0%～200%で変動いたします。なお、社外取締役および非業務執行取締役の報酬は基本報酬の固定報酬のみとしております。
株式報酬は、中長期的な企業価値向上へのインセンティブや取締役と株主の経済的価値の一致を目的としており、社外取締役および非業務執行取締役を除く取締役に対し譲渡制限付株式を付与するものであり、その付与株式数は、役位に応じた基準額に基づき毎年取締役会において決定いたします。

2022/11/21 14:44

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

その中で、創業の精神を受け継いだ企業理念に基づき、社会課題の解決を強く意識した2030年の企業ビジョン「VISION2030」を新たに策定し、その達成に向け、重要性が増しているSDGsを事業機会と捉えた上で、当社グループのケイパビリティとの適合性から定めた3つの提供価値(「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」)を戦略の軸におき、人材とデジタル技術を競争優位の源泉と定めた「長期経営計画 “To zero, from zero.”」を2021年5月より推進しております。

項 目	長期経営計画 “To zero, from zero.”
基本方針	国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、「知の深化」と「知の探索」を実践し、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として3つの提供価値(「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」)を軸とした5つの重点戦略を実行することにより、財務・非財務両面での持続的な企業価値の向上を目指します。
目標指標(2030年度)	(1)連結営業利益(率) 220億円以上(5.0%以上)(2)連結ROIC(※1) 7.0%以上(3)連結ROE 10.0%以上(4)D/Eレシオ 0.5倍以下(5)自己資本比率 45.0%程度(6)従業員エンゲージメント(※2) AAA(7)GHG排出量(※3) 30.0%削減

※1 当社は事業展開上必要な株式取得などへの投下資本に対するリターン(配当等)を適切に反映するためROICの算定式を以下の通りとしております。
(NOPAT+連結営業外収益)/(連結自己資本(期首・期末の平均値)

2022/11/21 14:44

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような情勢下におきまして当社グループは、当期が最終年度となる「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」の財務指標の一部見直しを図りつつ、国内建設事業では顧客起点による優良顧客との関係強化や現場力の強化に努めるとともに、収益多様化に向けた国際、不動産、PPP/コンセッション事業等の取り組みを着実に積み重ねるほか、ICTの積極活用による新たな価値の提供に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、完成工事高の減少により売上高は231,483百万円(前期比28.1%減)となりました。損益面では、営業利益は3,549百万円(前期比82.5%減)となりました。また、経常利益は持分法による投資利益1,242百万円を計上したことなどにより4,891百万円(前期比77.7%減)となりました。これに、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,647百万円(前期比82.2%減)となりました。
当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症については、各セグメントにおいて重要な影響はありませんでした。なお、新型コロナウイルス感染症は不確実性が高く、長期化した場合は建設市場の縮小、顧客による事業計画の見直し、施工中案件の工事中断等により翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/11/21 14:44