構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりであります。

2024/06/26 15:18

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	139	百万円	139	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	9		9

2024/06/26 15:18

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の保有目的の変更)
当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部(土地3,864百万円、建物及び構築物884百万円、備品1百万円)を販売用不動産に振り替えております。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりであります。

2024/06/26 15:18