土地
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 143億7600万
- 2010年3月31日 -1.7%
- 141億3200万
- 2011年3月31日 -1.3%
- 139億4800万
- 2012年3月31日 -4.7%
- 132億9200万
- 2013年3月31日 ±0%
- 132億9200万
- 2014年3月31日 +47.27%
- 195億7500万
- 2015年3月31日 -3.46%
- 188億9800万
- 2016年3月31日 -5.11%
- 179億3300万
- 2017年3月31日 -9.06%
- 163億900万
- 2018年3月31日 -6.73%
- 152億1200万
- 2019年3月31日 -1.02%
- 150億5700万
- 2020年3月31日 +2.98%
- 155億500万
- 2021年3月31日 +1.9%
- 157億9900万
- 2022年3月31日 +0.34%
- 158億5200万
- 2023年3月31日 -2.31%
- 154億8600万
- 2024年3月31日 +3.53%
- 160億3200万
個別
- 2009年3月31日
- 137億5000万
- 2010年3月31日 -1.77%
- 135億600万
- 2011年3月31日 -1.37%
- 133億2100万
- 2012年3月31日 -4.92%
- 126億6600万
- 2013年3月31日 ±0%
- 126億6600万
- 2014年3月31日 +44.17%
- 182億6000万
- 2015年3月31日 -3.63%
- 175億9800万
- 2016年3月31日 -6.02%
- 165億3900万
- 2017年3月31日 -9.82%
- 149億1500万
- 2018年3月31日 -7.36%
- 138億1800万
- 2019年3月31日 -0.88%
- 136億9600万
- 2020年3月31日 -1%
- 135億5900万
- 2021年3月31日 -4.24%
- 129億8400万
- 2022年3月31日 -0.04%
- 129億7900万
- 2023年3月31日 -2.12%
- 127億400万
- 2024年3月31日 +4.3%
- 132億5000万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2.提出会社は、土木事業及び建築事業を営んでおり、大半の設備はこれら事業において共通的に使用されているので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しています。2024/06/27 14:26
3.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。建物については当連結会計年度の賃借料を「建物・構築物」欄の( )内に外書きしています。また、土地については、「土地」欄の( )内に賃借面積及び当連結会計年度の賃借料を外書きしています。
4.提出会社の本社には、国際事業本部、LCS事業本部、東京支店、関東支店を含んでいます。 - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- 4 ※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。2024/06/27 14:26
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 土地及び建物 40 百万円 34 百万円 その他 23 9 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- (1) 次の債務に対して下記の資産を担保に供しています。2024/06/27 14:26
(2) PFI事業等を営む当社グループ出資会社の借入金等に対して下記の資産を担保に供しています。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 建物・構築物 483 百万円 435 百万円 土地 911 911 計 1,395 1,347
- #4 有価証券明細表(連結)
- 【株式】2024/06/27 14:26
【その他】銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 大日精化工業株式会社 207,506 619 関西国際空港土地保有株式会社 10,600 530 中部電力株式会社 191,100 380 - #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 6 ※5 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりです。2024/06/27 14:26
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 機械、運搬具及び工具器具備品 27 62 土地 90 90 計 552 587 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2024/06/27 14:26
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている単位で資産のグルーピングを行っています。また、賃貸資産、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしており、減損損失の判定を行っています。用途 種類 場所 減損損失(百万円) 賃貸資産 土地 神奈川県 26 遊休資産 土地 千葉県 49
賃貸資産は、市場価格の下落及び収益性の低下により、また遊休資産は、市場価格の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。