- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、「安藤ハザマVISION2030」にも掲げるとおり、継続的かつ戦略的な成長投資を行い、本業である建設事業の更なる強化に加え、事業ポートフォリオの変革に向けて建設以外の事業の強化にも積極的に取り組んでいます。
土木・建築事業:営業力及び現場力の強化を企図した育成・採用・配置を以下のとおり実施しています。
・技術部門からの計画的な人員配置による営業体制の強化
2025/06/26 10:38- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっています。
当社グループは建設事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開していますが、総合建設業を営む当社においては建設事業を土木事業と建築事業に区分し、その受注生産について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。また、グループ事業については、連結子会社が当社と連携を取りながら各社毎に戦略を立て事業活動を行っています。
したがって、当社は、土木、建築及び連結子会社を基礎とした事業別のセグメントから構成され、「土木事業」、「建築事業」及び連結子会社6社を集約した「グループ事業」の3つを報告セグメントとしています。
2025/06/26 10:38- #3 セグメント表の脚注（連結）
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4.「2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおり、土木事業及び建築事業セグメントでは、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額を配分していません。なお、土木事業及び建築事業セグメントのセグメント資産の合計額は248,480百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の合計額は1,791百万円です。
2025/06/26 10:38- #4 主要な設備の状況
(注) 1.帳簿価額に建設仮勘定は含みません。
2.提出会社は、土木事業及び建築事業を営んでおり、大半の設備はこれら事業において共通的に使用されているので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しています。
3.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。建物については当連結会計年度の賃借料を「建物・構築物」欄の( )内に外書きしています。また、土地については、「土地」欄の( )内に賃借面積及び当連結会計年度の賃借料を外書きしています。
2025/06/26 10:38- #5 事業の内容
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
建設事業(土木事業・建築事業)
当社は総合建設業を営んでおり、セグメントを土木事業、建築事業に区分しています。
2025/06/26 10:38- #6 会計方針に関する事項（連結）
① 顧客との契約から生じる収益の計上基準
当社グループにおける主たる履行義務は、土木事業及び建築事業における国内外の土木及び建築工事の施工です。原則として、契約毎に見積りを行い、当該見積り金額を基として工事請負金額、また支払条件等契約諸条件について合意後工事請負契約書を締結し、工事請負金額の税抜価格を取引価格として認識しています。追加変更工事に関しても同様のプロセスを取っていますが、追加変更工事について顧客と合意したものの当該合意に係る工事請負契約が未締結である場合には、合理的に利用可能なすべての情報を基に算定した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格として認識しています。 土木事業、建築事業に係る収益及び費用の計上については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。なお、当連結会計年度末において、顧客との契約に重要な金融要素は含まれていません。
土木事業、建築事業を含む報告セグメント毎の主な履行義務及び収益の認識時点については、以下のとおりです。
2025/06/26 10:38- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者間取引価格に基づいています。
報告セグメントのうち土木事業及び建築事業は、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産を配分していませんが、当該資産に係る減価償却費は便益を受ける程度に応じ、合理的な基準によって土木事業及び建築事業に配分しています。2025/06/26 10:38 - #8 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 土木事業 | 1,226 |
| 建築事業 | 1,953 |
| グループ事業 | 420 |
(注) 従業員数は就業人員です。
(2) 提出会社の状況
- #9 株式の保有状況（連結）
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数(銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 28 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係をより一層強化するため。 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1982年4月 | 旧安藤建設株式会社 入社 |
| 2024年4月 | 当社取締役専務執行役員営業本部長 |
| 2025年4月 | 当社取締役専務執行役員建築事業本部長(現任) |
- #11 研究開発活動
地質評価AIとCIMを実装したデジタルツイン・アプリケーション「GeOrchestra®(ジオケストラ)」を開発しました。削孔に応じて排出されるスライムからAIが地質を解析評価し、解析評価した削孔位置の地質区分を現場全体のCIMモデル内に3次元データとして反映することにより、地中の不可視地質構造を関係者間で共有することが可能になります。国土交通省近畿地方整備局発注の「高原トンネル上部斜面対策工事」において適用し、孔曲がりのリスク回避及び現場判断の効率化を確認しました。また、関係者間の精度の高いコミュニケーションを醸成できました。今後も現場の生産性向上技術の開発を進めます。
(2) 建築事業
① BIM(設計技術)
2025/06/26 10:38- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
受注高は1,299億円(前連結会計年度比12.4%増加)、売上高は1,327億円(前連結会計年度比0.3%減少)、営業利益は151億円(前連結会計年度比7.6%増加)となりました。
(建築事業)
受注高は2,976億円(前連結会計年度比26.4%増加)、売上高は2,613億円(前連結会計年度比16.6%増加)、営業利益は269億円(前連結会計年度比199.8%増加)となりました。
2025/06/26 10:38- #13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
○は取締役兼務者です。
| 役名 | 氏名 | 職名 |
| 同 | 菅 尾 睦 | |
| ○専務執行役員 | 小 松 健 | 建築事業本部長 |
| 常務執行役員 | 宮 川 隆太郎 | 土木事業本部長 |
| 同 | 曽 根 浩 | 首都圏土木支店長 |
| 同 | 中 西 弘 | 建築事業本部担当 |
| 同 | 藤 本 明 生 | プロジェクト評価室長兼 徹底的に品質にこだわるプロジェクト |
| 同 | 五 所 久 和 | 建築事業本部副本部長 |
| 同 | 酒 井 喜 壽 | 首都圏建築支店長 |
| 同 | 飯 塚 泰 人 | 大阪支店長 |
| 執行役員 | 宮 崎 和 貴 | 建築事業本部担当 |
| 同 | 井 上 武 明 | 建築事業本部副本部長 |
| 同 | 木 下 真 | 東北支店長 |
| 同 | 松 野 聡 | LCS事業本部長 |
| 同 | 谷 口 栄 朗 | 建築事業本部副本部長 |
| 同 | 有 賀 千 尋 | 建築事業本部副本部長 |
| 同 | 上 原 啓 生 | 土木事業本部副本部長 |
- #14 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 設備の新設、除却等の計画】
(土木事業及び建築事業)
保有施設については必要に応じて更新投資を進めて有効利用を促進していきます。また情報関連設備及び技術研究 開発には継続して投資を行う予定ですが、重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
(グループ事業)
保有施設については必要に応じて更新投資を進めて有効利用を促進し、また建設用機械装置等には継続して投資を行う予定ですが、重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。2025/06/26 10:38 - #15 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
(土木事業及び建築事業)
当連結会計年度は、研究開発設備の新設を中心に行い、その総額は約18億円でした。
2025/06/26 10:38- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
顧客との契約から生じる収益の計上基準
当社における主たる履行義務は、土木事業及び建築事業における国内外の土木及び建築工事の施工です。原則として、契約毎に見積りを行い、当該見積り金額を基として工事請負金額、また支払条件等契約諸条件について合意後工事請負契約書を締結し、工事請負金額の税抜価格を取引価格として認識しています。追加変更工事に関しても同様のプロセスを取っていますが、追加変更工事について顧客と合意したものの当該合意に係る工事請負契約が未締結である場合には、合理的に利用可能なすべての情報を基に算定した、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格として認識しています。 土木事業、建築事業に係る収益及び費用の計上については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。なお、当事業年度末において、顧客との契約に重要な金融要素は含まれていません。
土木事業、建築事業を含む報告セグメント毎の主な履行義務及び収益の認識時点については、以下のとおりです。
2025/06/26 10:38
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
