有価証券報告書-第12期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が進む中で、緩やかな回復が続きました。
今後についても、引き続き回復が期待されますが、米国の通商政策による世界経済への影響や、物価上昇の継続による個人消費への影響が、わが国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります。
建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに堅調に推移しました。一方で、資材価格や労務費等の動向に今後も注視が必要な状況となっています。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高4,251億円(前連結会計年度比7.9%増加)、営業利益352億円(前連結会計年度比89.6%増加)、経常利益340億円(前連結会計年度比83.6%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は264億円(前連結会計年度比90.5%増加)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(土木事業)
受注高は1,299億円(前連結会計年度比12.4%増加)、売上高は1,327億円(前連結会計年度比0.3%減少)、営業利益は151億円(前連結会計年度比7.6%増加)となりました。
(建築事業)
受注高は2,976億円(前連結会計年度比26.4%増加)、売上高は2,613億円(前連結会計年度比16.6%増加)、営業利益は269億円(前連結会計年度比199.8%増加)となりました。
(グループ事業)
売上高は237億円(前連結会計年度比24.8%減少)、営業利益は10億円(前連結会計年度比40.2%減少)となりました。
(その他)
売上高は72億円(前連結会計年度比41.3%増加)、営業利益は6億円(前連結会計年度比306.7%増加)となりました。
当連結会計年度末における財政状態は次のとおりです。
資産は、前連結会計年度末より378億円増加し、3,719億円となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等326億円の増加が、未成工事支出金14億円の減少を上回ったことによります。
負債は、前連結会計年度末より201億円増加し、1,997億円となりました。これは短期借入金46億円の増加が、退職給付に係る負債3億円の減少を上回ったことによります。
純資産は、前連結会計年度末より177億円増加し、1,721億円となりました。これは利益剰余金168億円の増加や、繰延ヘッジ損益10億円の増加などによります。
② キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高と比較して69億円増加し、557億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益382億円の計上などの資金増加要因が、売上債権の増加326億円などの資金減少要因を上回ったことにより、111億円の資金増加(前連結会計年度は111億円の資金減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券及び投資有価証券の売却による収入48億円などの資金増加要因が、有形固定資産の取得による支出41億円などの資金減少要因を上回ったことにより、16億円の資金増加(前連結会計年度は60億円の資金減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額96億円、長期借入金の返済による支出45億円などの資金減少要因が、長期借入れによる収入39億円などの資金増加要因を上回ったことにより、57億円の資金減少(前連結会計年度は90億円の資金減少)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める土木事業、建築事業及びグループ事業の一部では生産実績を定義することが困難であり、これらの事業においては請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態にそぐいません。
よって、受注及び販売の実績については、可能な限り「(1)経営成績等の状況の概要」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しています。
なお、参考のため個別の事業の実績は次のとおりです。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別	区分	前期繰越 工事高 (百万円)	当期受注 工事高 (百万円)	計 (百万円)	当期完成 工事高 (百万円)	次期繰越 工事高 (百万円)
前事業年度 自 2023年4月1日 至 2024年3月31日	土木工事	(290,138) 290,418	115,624	406,043	133,223	272,819
	建築工事	(237,931) 238,836	235,579	474,415	224,249	250,166
	合計	(528,070) 529,255	351,204	880,459	357,473	522,985
当事業年度 自 2024年4月1日 至 2025年3月31日	土木工事	(272,819) 272,800	129,941	402,741	131,261	271,480
	建築工事	(250,166) 250,329	297,672	548,001	261,419	286,582
	合計	(522,985) 523,129	427,614	950,743	392,680	558,062

(注) 1.前期繰越工事高の上段( )内表示額は、期首における前期末の次期繰越工事高を表し、下段表示額は為替の影響を受ける海外工事について換算修正したものです。
2.前期繰越工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
3.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)です。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別	区分	特命(%)	競争(%)	計(%)
前事業年度 自 2023年4月1日 至 2024年3月31日	土木工事	15.5	84.5	100.0
	建築工事	49.4	50.6	100.0
当事業年度 自 2024年4月1日 至 2025年3月31日	土木工事	14.6	85.4	100.0
	建築工事	47.4	52.6	100.0

(注) 百分比は請負金額比です。
c.完成工事高

期別	区分	国内		海外		計 (B) (百万円)
		官公庁 (百万円)	民間 (百万円)	(A) (百万円)	(A)/(B) (%)
前事業年度 自 2023年4月1日 至 2024年3月31日	土木工事	80,880	44,996	7,346	5.5	133,223
	建築工事	40,847	160,635	22,766	10.2	224,249
	合計	121,728	205,632	30,112	8.4	357,473
当事業年度 自 2024年4月1日 至 2025年3月31日	土木工事	81,606	43,760	5,894	4.5	131,261
	建築工事	52,028	183,565	25,824	9.9	261,419
	合計	133,635	227,326	31,719	8.1	392,680

(注) 1.海外工事の地域別割合は、次のとおりです。

地域	前事業年度(%)	当事業年度(%)
北米	59.3	68.9
東南アジア	19.4	12.3
中近東・アフリカ	0.0	0.0
中南米	4.5	3.4
南アジア	16.8	15.4
計	100.0	100.0

2.完成工事のうち主なものは、次のとおりです。
前事業年度の主なもの

西日本高速道路株式会社	佐世保道路 天神山トンネル工事
国土交通省近畿地方整備局	高原トンネル上部斜面対策工事
農林水産省関東農政局	印旛沼二期農業水利事業 埜原機場建設工事
本田技研工業株式会社	HG-TS C棟新築工事(建築工事)
横浜戸塚特定目的会社	(仮称)横浜戸塚物流施設計画
岐阜県立多治見病院	多病新中第1-1号 岐阜県立多治見病院 新中央診療棟 建築工事

当事業年度の主なもの

西日本鉄道株式会社	福岡広域都市計画都市高速鉄道事業5号 西日本鉄道天神大牟田線新線工事3工区
国土交通省関東地方整備局	R3霞ヶ浦導水石岡トンネル(第1工区)新設工事
国土交通省北陸地方整備局	R1-4朝日温海道路4号トンネル工事
RIMOND JAPAN 株式会社	EXPO2025 大阪・関西万博 サウジアラビア館建設工事
国立研究開発法人産業技術総合研究所	量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル拠点 (仮称)整備事業
株式会社クボタ	株式会社クボタ 枚方製造所 T棟新築工事(1～9)

3.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。
前事業年度
該当する相手先はありません。
当事業年度
該当する相手先はありません。
d.手持工事高(2025年3月31日現在)

区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	計(百万円)
土木工事	126,735	144,744	271,480
建築工事	53,079	233,502	286,582
合計	179,815	378,247	558,062

(注) 手持工事のうち主なもの

東日本高速道路株式会社	東京外かく環状道路 東名ジャンクションランプシールドトンネル・地中拡幅(南行)工事
青森県東青地域県民局	駒込ダム本体建設工事
国土交通省近畿地方整備局	水海川導水トンネル3期工事
日本中央競馬会	美浦トレーニング・センター厩舎改築(第3期)工事
葛飾特定目的会社	葛飾区奥戸物流施設計画

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年3月31日)現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債並びに収益・費用の数値に影響を与える見積り、判断が一定の会計基準の範囲内で行われています。これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。
完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の計上
完成工事高及び完成工事原価の計上は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っています。
また、工事原価総額の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に算定できる場合、当該損失見込額を損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しています。
なお、工事原価総額には、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んでおり、決算日ごとに見直していますが、外注価格及び資機材価格の高騰、手直し等による施工中の追加原価の発生など想定外の事象により工事原価総額が増加した場合は、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
(ⅰ) 財政状態
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末より378億円増加し、3,719億円となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等326億円の増加が、未成工事支出金14億円の減少を上回ったことによります。
負債は、前連結会計年度末より201億円増加し、1,997億円となりました。これは短期借入金46億円の増加が、退職給付に係る負債3億円の減少を上回ったことによります。
純資産は、前連結会計年度末より177億円増加し、1,721億円となりました。これは利益剰余金168億円の増加や、繰延ヘッジ損益10億円の増加などによります。
(ⅱ) 経営成績
売上高は、完成工事高が前連結会計年度比9.4%増加したこと等により、前連結会計年度比7.9%増加の4,251億円となり、売上総利益は前連結会計年度比40.7%増加し609億円となりました。
営業利益は主に建築工事の採算性向上を主因とし、前連結会計年度比89.6%増加の352億円となりました。
営業外収支は、前連結会計年度に比べ損害賠償金の増加等により11億円悪化したものの、営業利益の増加により、経常利益は340億円と前連結会計年度比83.6%の増加となりました。
特別損益は、前連結会計年度に比べ投資有価証券売却益の増加等により38億円増加しました。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は264億円(前連結会計年度比90.5%の増加)となり、前連結会計年度に比べ125億円の増益という結果となりました。
(ⅲ) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高と比較して69億円増加し、557億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益382億円の計上などの資金増加要因が売上債権の増加326億円などの資金減少要因を上回ったことにより、111億円の資金増加(前連結会計年度は111億円の資金減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券及び投資有価証券の売却による収入48億円などの資金増加要因が有形固定資産の取得による支出41億円などの資金減少要因を上回ったことにより、16億円の資金増加(前連結会計年度は60億円の資金減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額96億円、長期借入金の返済による支出45億円などの資金減少要因が、長期借入れによる収入39億円などの資金増加要因を上回ったことにより、57億円の資金減少(前連結会計年度は90億円の資金減少)となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの本業である建設産業は、景気動向の影響を受けやすい傾向にあります。
今後の事業環境につきましては、引き続き回復が期待されますが、米国の通商政策による世界経済への影響や、物価上昇の継続による個人消費への影響が、わが国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります。
建設業界では、政府建設投資、民間建設投資ともに堅調に推移しました。一方で、資材価格や労務費等の動向に今後も注視が必要な状況となっています。
c.資本の財源及び資金の流動性
(ⅰ) 資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、本業である建設事業の生産活動に必要な運転資金、販売費及び一般管理費、事業用資産の取得、維持・更新にかかる設備投資資金、研究開発投資等です。
(ⅱ) 財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っています。
長期借入金、社債等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しています。
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン(特定融資枠)契約(500億円)を締結しています。なお、当連結会計年度末において、コミットメントライン契約による借入残高はありません。
また、長期借入金の一部については、金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しています。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画2025目標数値と計画期間中の実績

	2026年3月期(計画最終期)	2025年3月期実績
連結経常利益	265億円	340億円
連結R O E	12%以上	16.3%
連結総還元性向	70%以上	42.4%
従業員エンゲージメントスコア	80%以上	77%

(注)上記のほか、GHG排出削減率を目標数値としています(実績値は2025年7月に確定予定)。
(参考)2025年3月期の年度事業計画と実績の差異

	2025年3月期計画	2025年3月期実績
連結売上高	4,222億円	4,251億円
連結経常利益	230億円	340億円
連結R O E	11%以上	16.3%

売上高につきましては、土木事業、建築事業ともに工事が概ね順調に進捗したことにより、計画数値を上回りました。
主に建築の完成工事において採算性が向上し完成工事総利益が計画数値を上回ったため、経常利益は計画数値を上回りました。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(土木事業)
受注高は、前連結会計年度比12.4%増加の1,299億円となりました。完成工事高は、前連結会計年度比0.3%減少の1,327億円となりました。営業利益は、前連結会計年度に一部工事の採算性が悪化したことの反動等により前連結会計年度比7.6%増加の151億円となりました。
当社個別の完成工事総利益率は、前期実績から0.2ポイント減少し、15.0%となりました。
(建築事業)
受注高は、前連結会計年度比26.4%増加の2,976億円となりました。完成工事高は、工事が概ね順調に進捗したことなどから、前連結会計年度比16.6%増加の2,613億円となりました。営業利益は、完成工事において採算性が向上したことなどにより、前連結会計年度比199.8%増加の269億円となりました。
当社個別の完成工事総利益率は、前期実績から5.7ポイント増加し、14.3%となりました。
土木事業及び建築事業に係るセグメント資産は、受取手形・完成工事未収入金等の増加などにより、前連結会計年度末から289億円増加の2,484億円となりました。
(グループ事業)
売上高は237億円(前連結会計年度比24.8%減少)、営業利益は10億円(前連結会計年度比40.2%減少)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末から17億円増加の386億円となりました。
(その他)
売上高は72億円(前連結会計年度比41.3%増加)、営業利益は6億円(前連結会計年度比306.7%増加)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末から13億円増加の113億円となりました。