四半期報告書-第6期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用環境が着実に改善し、個人消費の持ち直しが続き、民間設備投資も増加しているなか、引き続き緩やかに回復してきました。
今後についても、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな景気回復が続くことが期待されますが、国内外の政治・経済情勢の不透明性については、留意する必要があります。
当社グループの主たる事業が属する建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く、設備投資も増加していることから、堅調に推移しました。
平成30年7月に東京都多摩市の施工中の建築物件において発生させました火災につきまして、平成30年12月21日に、当社社員3名が業務上過失致死傷および業務上失火被疑事件として、警視庁から東京地方検察庁に書類送検されました。この事態を厳粛に受け止め、安全管理の徹底等再発防止に全力で取組むとともに、建物の早期補修・復旧に努めてまいります。
このような状況のもと、当社グループは、平成30年3月に策定しました「イノベーションによる成長の実現」を基本方針とした「中期経営計画(2019.3期～2021.3期)」を着実に推進し、計画値の達成と信頼の回復に努めてまいります。
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高2,530億円(前年同四半期2,697億円、前年同四半期比6.2%の減少)、営業利益121億円(前年同四半期254億円、前年同四半期比52.1%の減少)、経常利益112億円(前年同四半期248億円、前年同四半期比54.7%の減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は49億円(前年同四半期170億円、前年同四半期比71.2%の減少)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(土木事業)
受注高は1,272億円(前年同四半期比68.2%の増加)、完成工事高は827億円(前年同四半期比12.7%の減少)、営業利益は116億円(前年同四半期比35.5%の減少)となりました。
(建築事業)
受注高は1,806億円(前年同四半期比24.5%の増加)、完成工事高は1,470億円(前年同四半期比3.3%の減少)、営業利益は34億円(前年同四半期比65.3%の減少)となりました。
(グループ事業)
売上高は198億円(前年同四半期比6.7%の増加)、営業利益は6億円(前年同四半期比36.0%の減少)となりました。
(その他)
売上高は34億円(前年同四半期比19.4%の減少)、営業利益は4億円(前年同四半期比1.8%の増加)となりました。
(2) 財政状態
資産の部では現金預金などが減少し、負債の部では支払手形・工事未払金等などが減少しました。その結果、当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より134億円減少し3,163億円となり、負債は、前連結会計年度末より200億円減少し1,872億円となりました。純資産は、「2019年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債」の権利行使による資本金及び資本準備金の増加などにより前連結会計年度末より66億円増加し1,290億円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.6ポイント増加し40.5%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、平成30年7月26日に東京都多摩市において施工中の建築物件におきまして火災を発生させ、多くの方々が被害に遭われるとともに、建物等の一部が損傷するなどの事態を起こしています。
現在、以下の再発防止策を確実に履行し、引き続き安全管理の徹底を図っております。
[再発防止策]
当社は、安全衛生基本方針である「安全はすべてに優先する」を改めて肝に銘じ、再発防止策を確実に実行し、役職員一丸となって早期の信頼回復に最善を尽くしてまいります。
a.経営トップの決意表明(トップメッセージの発信)
経営トップが、二度とこのような重大災害を繰り返さないという強い決意を表明し、再発防止策の確実な履行と安全意識の向上、安全管理の徹底を全役職員に対し指示しております。
b.社内の安全に関するルールの改定等
(ⅰ)火気使用ルールの改定
・可燃物周辺での火気使用の原則禁止
・不燃材の使用、不燃材への切り替え等の対応をルール化
(ⅱ)消火・避難設備の配置、避難経路、消火・避難訓練等に係る詳細な消防計画の策定の徹底、および現場の実情に即した訓練実施の徹底
(ⅲ)再発防止策の適切な履行、火気使用ルールの確実な定着を図るため、役割と責任をあらためて明確化(履行確認の手順のルール化・責任者等)
c.火気使用ルールの再徹底
当社職員および協力会社を対象に火災防止対策、火気使用ルールに関する安全教育を実施し、ルールの再徹底および安全意識の向上・定着を図っております。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発への投資総額は約17億円です。この中には、社外からの受託研究に係る費用約83百万円が含まれています。