有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が進む中で、緩やかな回復が続きました。
今後についても、回復基調が続くと期待されますが、中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向など、景気を下押しするリスクに留意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。
建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに概ね堅調に推移しました。一方で、資材価格や労務費等の動向に注視が必要な状況が継続しています。
このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高4,396億円(前連結会計年度比3.4%増加)、営業利益336億円(前連結会計年度比4.6%減少)、経常利益332億円(前連結会計年度比2.3%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は297億円(前連結会計年度比12.5%増加)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(土木事業)
受注高は1,435億円(前連結会計年度比10.5%増加)、売上高は1,408億円(前連結会計年度比6.1%増加)、営業利益は154億円(前連結会計年度比2.0%増加)となりました。
(建築事業)
受注高は3,900億円(前連結会計年度比31.0%増加)、売上高は2,622億円(前連結会計年度比0.4%増加)、営業利益は243億円(前連結会計年度比9.4%減少)となりました。
(グループ事業)
売上高は265億円(前連結会計年度比11.5%増加)、営業利益は20億円(前連結会計年度比90.5%増加)となりました。
(その他)
売上高は99億円(前連結会計年度比37.6%増加)、営業利益は9億円(前連結会計年度比46.5%増加)となりました。
当連結会計年度末における財政状態は次のとおりです。
資産は、前連結会計年度末より396億円増加し、4,115億円となりました。これは投資有価証券214億円の増加が、受取手形・完成工事未収入金等135億円の減少を上回ったことによります。
負債は、前連結会計年度末より24億円増加し、2,021億円となりました。これは繰延税金負債35億円の増加及び預り金19億円の増加が、未成工事受入金36億円の減少を上回ったことによります。
純資産は、前連結会計年度末より371億円増加し、2,093億円となりました。これは利益剰余金169億円の増加や、その他有価証券評価差額金151億円の増加などによります。
② キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高と比較して88億円増加し、645億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、284億円の資金増加(前連結会計年度は111億円の資金増加)となりました。これは税金等調整前当期純利益430億円の計上などの資金増加要因が、法人税等の支払額134億円などの資金減少要因を上回ったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、63億円の資金減少(前連結会計年度は16億円の資金増加)となりました。これは連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出34億円などの資金減少要因が、有価証券及び投資有価証券の売却による収入25億円などの資金増加要因を上回ったことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、137億円の資金減少(前連結会計年度は57億円の資金減少)となりました。これは配当金の支払額128億円、長期借入金の返済による支出42億円などの資金減少要因が、長期借入れによる収入37億円などの資金増加要因を上回ったことによります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める土木事業、建築事業及びグループ事業の一部では生産実績を定義することが困難であり、これらの事業においては請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態にそぐいません。
よって、受注及び販売の実績については、可能な限り「(1)経営成績等の状況の概要」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しています。
なお、参考のため個別の事業の実績は次のとおりです。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別	区分	前期繰越 工事高 (百万円)	当期受注 工事高 (百万円)	計 (百万円)	当期完成 工事高 (百万円)	次期繰越 工事高 (百万円)
前事業年度 自 2024年4月1日 至 2025年3月31日	土木工事	(272,819) 272,800	129,941	402,741	131,261	271,480
	建築工事	(250,166) 250,329	297,672	548,001	261,419	286,582
	合計	(522,985) 523,129	427,614	950,743	392,680	558,062
当事業年度 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日	土木工事	(271,480) 271,519	143,578	415,098	141,127	273,971
	建築工事	(286,582) 286,472	390,005	676,477	262,257	414,219
	合計	(558,062) 557,991	533,583	1,091,575	403,384	688,190

(注) 1.前期繰越工事高の上段( )内表示額は、期首における前期末の次期繰越工事高を表し、下段表示額は為替の影響を受ける海外工事について換算修正したものです。
2.前期繰越工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
3.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)です。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別	区分	特命(%)	競争(%)	計(%)
前事業年度 自 2024年4月1日 至 2025年3月31日	土木工事	14.6	85.4	100.0
	建築工事	47.4	52.6	100.0
当事業年度 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日	土木工事	13.7	86.3	100.0
	建築工事	74.5	25.5	100.0

(注) 百分比は請負金額比です。
c.完成工事高

期別	区分	国内		海外		計 (B) (百万円)
		官公庁 (百万円)	民間 (百万円)	(A) (百万円)	(A)/(B) (%)
前事業年度 自 2024年4月1日 至 2025年3月31日	土木工事	81,606	43,760	5,894	4.5	131,261
	建築工事	52,028	183,565	25,824	9.9	261,419
	合計	133,635	227,326	31,719	8.1	392,680
当事業年度 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日	土木工事	90,484	46,056	4,586	3.2	141,127
	建築工事	34,496	207,727	20,034	7.6	262,257
	合計	124,980	253,783	24,620	6.1	403,384

(注) 1.海外工事の地域別割合は、次のとおりです。

地域	前事業年度(%)	当事業年度(%)
北米	68.9	66.2
東南アジア	12.3	12.6
中近東・アフリカ	0.0	2.7
中南米	3.4	3.3
南アジア	15.4	11.6
大洋州	-	3.6
計	100.0	100.0

2.完成工事のうち主なものは、次のとおりです。
前事業年度の主なもの

西日本鉄道株式会社	福岡広域都市計画都市高速鉄道事業5号 西日本鉄道天神大牟田線新線工事3工区
国土交通省関東地方整備局	R3霞ヶ浦導水石岡トンネル(第1工区)新設工事
国土交通省北陸地方整備局	R1-4朝日温海道路4号トンネル工事
RIMOND JAPAN 株式会社	EXPO2025 大阪・関西万博 サウジアラビア館建設工事
国立研究開発法人産業技術総合研究所	量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル拠点 (仮称)整備事業
株式会社クボタ	株式会社クボタ 枚方製造所 T棟新築工事(1～9)

当事業年度の主なもの

東京電力パワーグリッド株式会社	葛西橋通り付近管路新設工事
岩手県	一般国道107号大石地区道路災害復旧(トンネル築造)工事
インドネシア公共事業省	ウォノギリ多目的貯水池堆砂対策計画(その2工事)
東京建物株式会社	(仮称)T-LOGI相模原新築工事
株式会社堀場エステック	堀場エステック 京都福知山工場建設工事
North American Lighting Mexico, S.A. de C.V.	小糸製作所メキシコ第2工場新築工事

3.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。
前事業年度
該当する相手先はありません。
当事業年度
該当する相手先はありません。
d.手持工事高(2026年3月31日現在)

区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	計(百万円)
土木工事	132,824	141,146	273,971
建築工事	39,830	374,389	414,219
合計	172,654	515,536	688,190

(注) 手持工事のうち主なもの

東日本高速道路株式会社	東京外かく環状道路 東名ジャンクションランプシールドトンネル・地中拡幅(南行)工事
青森県東青地域県民局	駒込ダム本体建設工事
東北電力株式会社	新上松沢発電所新設工事のうち土木本工事
三井不動産株式会社	(仮称)水戸ロジセンター新築工事
医療法人財団明理会	(仮称)新越谷病院移転新築工事

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年3月31日)現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債並びに収益・費用の数値に影響を与える見積り、判断が一定の会計基準の範囲内で行われています。これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。
完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の計上
完成工事高及び完成工事原価の計上は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っています。
また、工事原価総額の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に算定できる場合、当該損失見込額を損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しています。
なお、工事原価総額には、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んでおり、決算日ごとに見直していますが、外注価格及び資機材価格の高騰、手直し等による施工中の追加原価の発生など想定外の事象により工事原価総額が増加した場合は、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
(ⅰ) 財政状態
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末より396億円増加し、4,115億円となりました。これは投資有価証券214億円の増加が、受取手形・完成工事未収入金等135億円の減少を上回ったことによります。
負債は、前連結会計年度末より24億円増加し、2,021億円となりました。これは繰延税金負債35億円の増加及び預り金19億円の増加が、未成工事受入金36億円の減少を上回ったことによります。
純資産は、前連結会計年度末より371億円増加し、2,093億円となりました。これは利益剰余金169億円の増加や、その他有価証券評価差額金151億円の増加などによります。
(ⅱ) 経営成績
売上高は、完成工事高が前連結会計年度比2.8%増加したこと等により、前連結会計年度比3.4%増加の4,396億円となり、売上総利益は前連結会計年度比4.9%増加し639億円となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費の増加が売上総利益の増加を上回ったことにより、前連結会計年度比4.6%減少の336億円となりました。
営業外収支は、前連結会計年度に比べ損害賠償金の減少等により8億円改善したものの、営業利益の減少により、経常利益は332億円と前連結会計年度比2.3%の減少となりました。
特別損益は、前連結会計年度に比べ投資有価証券売却益の増加等により55億円増加しました。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は297億円(前連結会計年度比12.5%の増加)となり、前連結会計年度に比べ33億円の増益という結果となりました。
(ⅲ) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高と比較して88億円増加し、645億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、284億円の資金増加(前連結会計年度は111億円の資金増加)となりました。これは税金等調整前当期純利益430億円の計上などの資金増加要因が、法人税等の支払額134億円などの資金減少要因を上回ったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、63億円の資金減少(前連結会計年度は16億円の資金増加)となりました。これは連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出34億円などの資金減少要因が、有価証券及び投資有価証券の売却による収入25億円などの資金増加要因を上回ったことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、137億円の資金減少(前連結会計年度は57億円の資金減少)となりました。これは配当金の支払額128億円、長期借入金の返済による支出42億円などの資金減少要因が、長期借入れによる収入37億円などの資金増加要因を上回ったことによります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの本業である建設産業は、景気動向の影響を受けやすい傾向にあります。
今後の事業環境につきましては、回復基調が続くと期待されますが、中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向など、景気を下押しするリスクに留意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。
建設業界では、人口減少等を背景にした建設投資の長期的な縮小傾向や、建設技能労働者の減少と高齢化による担い手不足等が課題になっており、働き方改革や技術革新による生産性向上、並びに人的資本の向上に資する人財育成や処遇改善等への継続的な対応が必要になっています。加えて、気候変動や脱炭素への対応等、サステナブルな社会の実現への貢献が求められるとともに、足元では労務費や資材価格の動向等に対して注視が必要な状況が継続しています。
c.資本の財源及び資金の流動性
(ⅰ) 資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、本業である建設事業の生産活動に必要な運転資金、販売費及び一般管理費、事業用資産の取得、維持・更新にかかる設備投資資金、研究開発投資等です。
(ⅱ) 財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っています。
長期借入金等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しています。
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン(特定融資枠)契約(500億円)を締結しています。なお、当連結会計年度末において、コミットメントライン契約による借入残高はありません。
また、長期借入金の一部については、金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しています。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画2025目標数値と計画期間中の実績

	2026年3月期目標数値 (計画最終期)	2026年3月期実績
連結経常利益	265億円	332億円
連結R O E	12%以上	15.7%
連結総還元性向	70%以上	43.1%
従業員エンゲージメントスコア	80%以上	79%

(注)上記のほか、GHG排出削減率を目標数値としています(実績値は2026年7月に確定予定)。
(参考)2026年3月期の年度事業計画と実績の差異

	2026年3月期計画	2026年3月期実績
連結売上高	4,382億円	4,396億円
連結経常利益	265億円	332億円
連結R O E	12%以上	15.7%

売上高については、工事が概ね順調に進捗したことにより、計画数値を上回りました。
利益面では、主に建築工事の採算性向上に伴い完成工事総利益が計画数値を上回ったため、経常利益は計画数値を上回りました。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(土木事業)
受注高は、前連結会計年度比10.5%増加の1,435億円となりました。完成工事高は、前連結会計年度比6.1%増加の1,408億円となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加があったものの、国内工事が順調に進捗したことなどにより、前連結会計年度比2.0%増加の154億円となりました。
当社個別の完成工事総利益率は、前期実績から1.2ポイント増加し、16.2%となりました。
(建築事業)
受注高は、前連結会計年度比31.0%増加の3,900億円となりました。完成工事高は、工事が概ね順調に進捗したことなどから、前連結会計年度比0.4%増加の2,622億円となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加などにより、前連結会計年度比9.4%減少の243億円となりました。
当社個別の完成工事総利益率は、前期実績から0.6ポイント減少し、13.7%となりました。
土木事業及び建築事業に係るセグメント資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより、前連結会計年度末から158億円減少の2,326億円となりました。
(グループ事業)
売上高は265億円(前連結会計年度比11.5%増加)、営業利益は20億円(前連結会計年度比90.5%増加)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末から83億円増加の469億円となりました。
(その他)
売上高は99億円(前連結会計年度比37.6%増加)、営業利益は9億円(前連結会計年度比46.5%増加)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末から8億円増加の121億円となりました。