文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、経済社会活動の正常化が進み、緩やかに回復してきました。
今後についても、雇用・所得環境が改善する下で回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価・エネルギー価格の上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移し、民間建設投資は底堅く推移しました。一方で、資材価格等の動向に注視が必要な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,797億円(前年同四半期1,643億円、前年同四半期比9.4%の増加)、営業利益52億円(前年同四半期79億円、前年同四半期比34.2%の減少)、経常利益56億円(前年同四半期87億円、前年同四半期比35.7%の減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億円(前年同四半期76億円、前年同四半期比52.1%の減少)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(土木事業)
受注高は450億円(前年同四半期比3.0%の増加)、完成工事高は673億円(前年同四半期比10.2%の増加)、営業利益は65億円(前年同四半期比6.9%の減少)となりました。
(建築事業)
受注高は973億円(前年同四半期比42.8%の減少)、完成工事高は963億円(前年同四半期比11.2%の増加)、営業利益は16億円(前年同四半期比53.3%の減少)となりました。
(グループ事業)
売上高は140億円(前年同四半期比1.1%の減少)、営業利益は4億円(前年同四半期比16.4%の増加)となりました。
(その他)
売上高は19億円(前年同四半期比15.2%の減少)、営業損失は12百万円(前年同四半期は2億円の営業利益)となりました。
(2) 財政状態
資産の部では現金預金などが減少し、負債の部では工事未払金等などが減少しました。その結果、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より262億円減少し2,917億円となり、負債は、前連結会計年度末より290億円減少し1,476億円となりました。純資産は、繰延ヘッジ損益の増加などにより前連結会計年度末より27億円増加し1,440億円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.9ポイント増加し49.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間の期末残高が期首残高と比較して351億円減少し、391億円となりました。各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預り金の減少119億円、売上債権の増加87億円などの資金減少要因が、税金等調整前四半期純利益55億円、未収消費税等の減少31億円などの資金増加要因を上回ったことにより、301億円の資金減少(前年同四半期は94億円の資金減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出33億円などの資金減少要因により、38億円の資金減少(前年同四半期は5億円の資金減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額31億円、長期借入金の返済による支出23億円などの資金減少要因が、長期借入れによる収入43億円などの資金増加要因を上回ったことにより、17億円の資金減少(前年同四半期は79億円の資金減少)となりました。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発への投資総額は約14億円です。この中には、社外からの受託研究に係る費用約23百万円が含まれています。