四半期報告書-第6期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が改善し、個人消費が持ち直し、民間設備投資も増加してきているなか、引き続き緩やかに回復してきました。
今後についても、国内外の政治・経済情勢の不透明性には留意が必要ではあるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、更なる景気の回復が期待されます。
当社グループの主たる事業が属する建設業界におきましては、政府建設投資や民間建設投資が底堅く推移するなか、安定した事業環境が継続しました。
このような状況のもと、当社グループは、平成30年3月に策定しました「イノベーションによる成長の実現」を基本方針とした「中期経営計画(2019.3期～2021.3期)」を着実に推進することなどによって、社会の皆様からの期待に応え、社会と共に着実に成長し続ける会社を目指してまいります。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高732億円(前年同四半期842億円、前年同四半期比13.1%の減少)、営業利益25億円(前年同四半期52億円、前年同四半期比50.1%の減少)、経常利益24億円(前年同四半期49億円、前年同四半期比49.5%の減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億円(前年同四半期32億円、前年同四半期比53.1%の減少)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(土木事業)
受注高は773億円(前年同四半期比322.1%の増加)、完成工事高は234億円(前年同四半期比12.9%の減少)、営業利益は26億円(前年同四半期比13.0%の減少)となりました。
(建築事業)
受注高は259億円(前年同四半期比55.4%の減少)、完成工事高は432億円(前年同四半期比12.6%の減少)、営業利益は13億円(前年同四半期比59.7%の減少)となりました。
(グループ事業)
売上高は58億円(前年同四半期比7.9%の減少)、営業損失は69百万円(前年同四半期は2億円の営業利益)となりました。
(その他)
売上高は7億円(前年同四半期比55.1%の減少)、営業利益は1億円(前年同四半期比26.1%の減少)となりました。
なお、当社は、平成30年7月26日に東京都多摩市において施工中の建築物件におきまして火災を発生させ、多くの方々が被害に遭われるなどの事態を惹き起こしました。当社が、このような事態を惹き起こしましたことをお詫び申し上げるとともに、真摯に受け止め、原因究明や再発防止などにすみやかに取組んでまいります。
また、当社は、福島県田村市発注の除染事業において当社元従業員2名が詐欺罪で刑事処分を受けたことにより、平成30年7月2日に国土交通省関東地方整備局から、平成30年7月17日から平成30年9月14日までの60日間、建設業法第28条第3項の規定に基づく営業停止処分(停止を命じられた営業の範囲は、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県および福島県における「とび・土工工事業」に関する営業のうち、公共工事に係るもの)を受けております。このような事態に至ったことを重ねてお詫び申し上げますとともに、今後もコンプライアンス活動の継続的な改善を行い、信頼回復に努めてまいります。
(2) 財政状態
資産の部では受取手形・完成工事未収入金等などが減少し、負債の部では支払手形・工事未払金等などが減少しました。その結果、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より185億円減少し3,112億円となり、負債は、前連結会計年度末より218億円減少し1,855億円となりました。純資産は、「2019年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債」の権利行使による資本金及び資本準備金の増加などにより前連結会計年度末より33億円増加し1,257億円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.2ポイント増加し40.1%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
平成30年7月26日に発生しました火災による損害賠償費用などの損失発生が見込まれますが、当該火災による損害などの影響は現在精査中であり、未確定となっております。
当社グループは、当該火災および前述の営業停止処分を厳粛に受け止め信頼回復に努めてまいります。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発への投資総額は約5億円です。この中には、社外からの受託研究に係る費用約7百万円が含まれています。