有価証券報告書-第8期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きがみられたも
のの、厳しい状況が継続しました。
今後についても、引き続き感染拡大の防止策を講じながら、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しましたが、感染症の影響による企業収益の減少や景気の先行き不透明感により民間建設投資は減少傾向となりました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高3,520億円(前連結会計年度比6.9%減少)、営業利益273億円(前連結会計年度比10.8%増加)、経常利益258億円(前連結会計年度比8.0%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は171億円(前連結会計年度比2.3%増加)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(土木事業)
受注高は1,015億円(前連結会計年度比47.6%減少)、売上高は1,359億円(前連結会計年度比9.4%増加)、営業利益は176億円(前連結会計年度比8.8%増加)となりました。
(建築事業)
受注高は1,993億円(前連結会計年度比6.8%増加)、売上高は1,921億円(前連結会計年度比15.5%減少)、営業利益は131億円(前連結会計年度比9.9%増加)となりました。
(グループ事業)
売上高は190億円(前連結会計年度比12.2%減少)、営業利益は16億円(前連結会計年度比17.4%増加)となりました。
(その他)
売上高は48億円(前連結会計年度比0.8%減少)、営業利益は6億円(前連結会計年度比20.3%減少)となりました。
当連結会計年度末における財政状態は次のとおりです。
資産につきましては、前連結会計年度末より1億円減少し、3,396億円となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等163億円の減少及び有価証券140億円の減少が、現金預金263億円の増加を上回ったことによります。
負債につきましては、前連結会計年度末より99億円減少し、1,929億円となりました。これは支払手形・工事未払金等83億円の減少及び退職給付に係る負債39億円の減少が、預り金30億円の増加を上回ったことによります。
純資産につきましては、前連結会計年度末より97億円増加し、1,466億円となりました。これは利益剰余金113億円の増加が、自己株式の取得による49億円の減少を上回ったことによります。
② キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高と比較して125億円増加し、1,280億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益250億円の計上、売上債権の減少163億円、未払消費税等の増加32億円などの資金増加要因が、仕入債務の減少82億円、その他のたな卸資産の増加41億円、未成工事受入金の減少32億円などの資金減少要因を上回ったことにより、291億円の資金増加(前連結会計年度は31億円の資金減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出29億円などの資金減少要因が、補助金の受入による収入3億円などの資金増加要因を上回ったことにより、39億円の資金減少(前連結会計年度は30億円の資金減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額58億円、長期借入金の返済による支出55億円、自己株式の取得による支出49億円などの資金減少要因が、長期借入れによる収入41億円などの資金増加要因を上回ったことにより、126億円の資金減少(前連結会計年度は132億円の資金減少)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める土木事業、建築事業及びグループ事業の一部では生産実績を定義することが困難であり、これらの事業においては請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態にそぐいません。
よって、受注及び販売の実績については、可能な限り「(1)経営成績等の状況の概要」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しています。
なお、参考のため個別の事業の実績は次のとおりです。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別	区分	前期繰越 工事高 (百万円)	当期受注 工事高 (百万円)	計 (百万円)	当期完成 工事高 (百万円)	次期繰越 工事高 (百万円)
前事業年度 自 2019年4月1日 至 2020年3月31日	土木工事	(294,914) 294,858	193,575	488,433	124,314	364,119
	建築工事	(223,318) 223,086	186,706	409,792	227,213	182,578
	合計	(518,232) 517,945	380,281	898,226	351,527	546,698
当事業年度 自 2020年4月1日 至 2021年3月31日	土木工事	(364,119) 364,241	101,527	465,768	135,932	329,835
	建築工事	(182,578) 182,552	199,341	381,893	192,111	189,782
	合計	(546,698) 546,793	300,869	847,662	328,044	519,618

(注) 1.前期繰越工事高の上段( )内表示額は、期首における前期末の次期繰越工事高を表し、下段表示額は為替の影響を受ける海外工事について換算修正したものです。
2.前期繰越工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
3.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)です。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別	区分	特命(%)	競争(%)	計(%)
前事業年度 自 2019年4月1日 至 2020年3月31日	土木工事	9.0	91.0	100.0
	建築工事	60.6	39.4	100.0
当事業年度 自 2020年4月1日 至 2021年3月31日	土木工事	25.0	75.0	100.0
	建築工事	55.5	44.5	100.0

(注) 百分比は請負金額比です。
c.完成工事高

期別	区分	国内		海外		計 (B) (百万円)
		官公庁 (百万円)	民間 (百万円)	(A) (百万円)	(A)/(B) (%)
前事業年度 自 2019年4月1日 至 2020年3月31日	土木工事	78,588	35,982	9,743	7.8	124,314
	建築工事	30,130	180,720	16,362	7.2	227,213
	合計	108,718	216,702	26,106	7.4	351,527
当事業年度 自 2020年4月1日 至 2021年3月31日	土木工事	85,019	43,638	7,274	5.4	135,932
	建築工事	18,591	164,052	9,467	4.9	192,111
	合計	103,611	207,690	16,742	5.1	328,044

(注) 1.海外工事の地域別割合は、次のとおりです。

地域	前事業年度(%)	当事業年度(%)
北米	22.9	20.4
東南アジア	37.9	42.5
中近東・アフリカ	9.4	2.9
中南米	6.0	6.5
南アジア	23.8	27.7
計	100.0	100.0

2.完成工事のうち主なものは、次のとおりです。
前事業年度の主なもの

横浜市	高速横浜環状北西線シールドトンネル建設工事
国土交通省四国地方整備局	平成29-31年度 沖洲高架橋下部(P19-P1)工事
大阪市	大隅～十八条幹線下水管渠築造工事(その10)
トッパン・フォームズ株式会社	(仮称)トッパン・フォームズ株式会社 東海工場計画
学校法人東京女子医科大学	東京女子医科大学河田町キャンパス(仮称)新校舎棟2新築工事
四国中央市	四国中央市新庁舎建設工事

当事業年度の主なもの

岩手県	二級河川気仙川筋砂盛地区河川災害復旧(23災589号) 水門土木工事
国土交通省九州地方整備局	熊本57号災害復旧 二重峠トンネル(阿蘇工区)工事
株式会社JERA	横須賀火力発電所除却工事(エリアB・C)
全国農業協同組合連合会	(仮称)JA神奈川県厚生連 相模原協同病院移転新築工事
新富士開発特定目的会社	DPL新富士Ⅱ新築工事

3.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。
前事業年度
該当する相手先はありません。
当事業年度
該当する相手先はありません。
d.手持工事高(2021年3月31日現在)

区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	計(百万円)
土木工事	157,876	171,959	329,835
建築工事	44,472	145,309	189,782
合計	202,349	317,269	519,618

(注) 手持工事のうち主なもの

東日本高速道路株式会社	東京外かく環状道路 東名ジャンクションランプシールドトンネル・地中拡幅(南行)工事
青森県東青地域県民局	駒込ダム本体建設工事
Fホールディングス株式会社 フジフーズ株式会社	(仮称)フジフーズ(株)湾岸船橋工場増築工事
ミネベアミツミ株式会社	軽井沢本社テクノロジーセンター新築工事
三菱地所株式会社	(仮称)仙台市青葉区中央4丁目ホテル計画/既存建物地下解体工事及び新築工事

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2021年3月31日)現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債並びに収益・費用の数値に影響を与える見積り、判断が一定の会計基準の範囲内で行われています。これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。
完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の計上
完成工事高及び完成工事原価の計上は、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を信頼性をもって見積ることのできる工事について工事進行基準を適用しております。
また、工事原価総額の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に算定できる場合、当該損失見込額を損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しております。
なお、工事原価総額には、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んでおり、決算日ごとに見直しておりますが、外注価格及び資機材価格の高騰、手直し等による施工中の追加原価の発生など想定外の事象により工事原価総額が増加した場合は、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受ける重要な見積り項目はありません。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
(ⅰ) 財政状態
当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末より1億円減少し、3,396億円となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等163億円の減少及び有価証券140億円の減少が、現金預金263億円の増加を上回ったことによります。
負債につきましては、前連結会計年度末より99億円減少し、1,929億円となりました。これは支払手形・工事未払金等83億円の減少及び退職給付に係る負債39億円の減少が、預り金30億円の増加を上回ったことによります。
純資産につきましては、前連結会計年度末より97億円増加し、1,466億円となりました。これは利益剰余金113億円の増加が、自己株式の取得による49億円の減少を上回ったことによります。
(ⅱ) 経営成績
売上高は、完成工事高が前連結会計年度比7.4%減少となったこと等により、前連結会計年度比6.9%減少の3,520億円となったものの、売上総利益は手持工事の採算が順調に改善したことなどにより、前連結会計年度比2.0%増加し481億円となりました。
営業利益は完成工事総利益が増加したこと並びに販売費及び一般管理費が減少したことにより、前連結会計年度比10.8%増加の273億円となりました。
営業外収支は、前連結会計年度に比べ受取利息の減少及び支払手数料の増加等により7億円悪化したものの、営業利益の増加により、経常利益は258億円と前連結会計年度比8.0%の増加となりました。
特別損益は、前連結会計年度に比べ減損損失の計上等により12億円悪化しました。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は171億円(前連結会計年度比2.3%の増加)となり、前連結会計年度に比べ3億円の増益という結果となりました。
(ⅲ) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高と比較して125億円増加し、1,280億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益250億円の計上、売上債権の減少163億円、未払消費税等の増加32億円などの資金増加要因が、仕入債務の減少82億円、その他のたな卸資産の増加41億円、未成工事受入金の減少32億円などの資金減少要因を上回ったことにより、291億円の資金増加(前連結会計年度は31億円の資金減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出29億円などの資金減少要因が、補助金の受入による収入3億円などの資金増加要因を上回ったことにより、39億円の資金減少(前連結会計年度は30億円の資金減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額58億円、長期借入金の返済による支出55億円、自己株式の取得による支出49億円などの資金減少要因が、長期借入れによる収入41億円などの資金増加要因を上回ったことにより、126億円の資金減少(前連結会計年度は132億円の資金減少)となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの本業である建設産業は、景気動向の影響を受けやすい傾向にあります。
今後の事業環境につきましては、引き続き感染拡大の防止策を講じながら、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
建設業界では、長期的な人口減少等を背景にした建設投資の縮小や、建設技能労働者の減少と高齢化への対応としての、働き方改革、生産性向上、人材の育成等が継続的な課題になっており、また、社会的要請として脱炭素社会およびサステナブルな社会の実現への取り組み強化が求められています。事業環境の先行きは未だ不透明であり、新型コロナウイルス感染症の影響等により、国内外の民間建設投資の見直し等の動きに引き続き留意する必要があります。
c.資本の財源及び資金の流動性
(ⅰ) 資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、本業である建設事業の生産活動に必要な運転資金、販売費および一般管理費、事業用資産の取得、維持・更新にかかる設備投資資金、研究開発投資等です。
(ⅱ) 財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っています。
長期借入金、社債等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しています。
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン(特定融資枠)契約(1,000億円)を締結しています。なお、当連結会計年度末において、コミットメントライン契約による借入残高はありません。
また、長期借入金の一部については、金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しています。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う不測の事態に備えるため、2020年5月29日付で極度額1,000億円(期間1年)へ増額しましたコミットメントライン契約について、以前の水準である極度額150億円に減額の上、2021年5月31日に契約更改しました。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画(2021.3期-2023.3期)目標数値と計画期間中の実績

	2023年3月期 目標数値 (計画最終期)	2021年3月期 実績
(連結)
経常利益	300億円	258億円
ROE	12.0%	12.2%
総還元性向	50%以上	61.9%

(参考)2021年3月期の計画と実績の差異

	2021年3月期計画	2021年3月期実績
売上高	3,650億円	3,520億円
経常利益	219億円	258億円

売上高につきましては、主に建築工事の受注高が目標数値に届かず、その結果完成工事高が期首計画値を下回ったため、売上高全体としても計画数値を下回りました。
経常利益につきましては、設計変更の獲得や原価管理の徹底等により手持工事の採算性が改善したことから、計画数値を上回りました。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(土木事業)
受注高は、前年度の大型工事受注の反動などにより、前連結会計年度比47.6%減少の1,015億円となりました。完成工事高は、国内大型工事が順調に進捗したことにより前連結会計年度比9.4%増加の1,359億円となりました。営業利益は、設計変更の獲得等により手持工事の採算性が改善となったことから、前連結会計年度比8.8%増加の176億円となりました。
当社個別の完成工事総利益率は、前期実績から0.6ポイント減少し、17.1%となりました。
(建築事業)
受注高は、前連結会計年度比6.8%増加の1,993億円となりました。完成工事高は、上半期の受注が低調だったことなどから、前連結会計年度比15.5%減少の1,921億円となりました。営業利益は、完成工事高は伸び悩んだものの、原価管理の徹底により手持工事の採算性が改善となったことから、前連結会計年度比9.9%増加の131億円となりました。
当社個別の完成工事総利益率は、前期実績から1.5ポイント増加し、10.8%となりました。
土木事業及び建築事業に係るセグメント資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより、前連結会計年度末から226億円減少の1,567億円となりました。
(グループ事業)
売上高は190億円(前連結会計年度比12.2%減少)、営業利益は16億円(前連結会計年度比17.4%増加)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末から82億円増加の448億円となりました。
(その他)
売上高は48億円(前連結会計年度比0.8%減少)、営業利益は6億円(前連結会計年度比20.3%減少)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末から5億円増加の77億円となりました。