有価証券報告書-第8期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において、ストック・オプションは付与していません。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第3回新株予約権A | 第4回新株予約権A | |
決議年月日 | 2010年6月29日 | 2011年6月29日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役8名、執行役員8名 | 当社取締役9名、執行役員13名 |
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 90,000 | 普通株式 85,800 |
付与日 | 2010年7月16日 | 2011年7月15日 |
権利確定条件 | 第7回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあること。ただし、死亡または会社都合により当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合はこの限りではない。 | 第8回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあること。ただし、死亡または会社都合により当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合はこの限りではない。 |
対象勤務期間 | 自 2010年7月16日 至 2011年7月15日 | 自 2011年7月15日 至 2012年7月14日 |
権利行使期間 | 自 2011年7月16日 至 2021年7月15日 | 自 2012年7月15日 至 2022年7月14日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
第3回新株予約権A | 第4回新株予約権A | |
権利確定前(株) | ||
前連結会計年度末 | ― | ― |
付与 | ― | ― |
失効 | ― | ― |
権利確定 | ― | ― |
未確定残 | ― | ― |
権利確定後(株) | ||
前連結会計年度末 | 23,500 | 23,100 |
権利確定 | ― | ― |
権利行使 | 5,500 | 6,600 |
失効 | ― | ― |
未行使残 | 18,000 | 16,500 |
② 単価情報
第3回 新株予約権A | 第4回 新株予約権A | |
権利行使価格(円) | 1 | 1 |
行使時平均株価(円) | 778 | 618 |
付与日における公正な評価単価(円) | 72 | 111 |
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において、ストック・オプションは付与していません。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。