有価証券報告書-第2期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項なし。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において、ストック・オプションは付与していない。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項なし。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回新株予約権A | 第1回新株予約権B | 第2回新株予約権A | |
決議年月日 | 平成20年6月27日 | 平成20年6月27日 | 平成21年6月26日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役8名、執行役員13名 | 当社幹部従業員76名 | 当社取締役9名、執行役員12名 |
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 110,400 | 普通株式 722,000 | 普通株式 115,000 |
付与日 | 平成20年7月15日 | 平成20年7月15日 | 平成21年7月14日 |
権利確定条件 | 第5回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあること。ただし、死亡または会社都合により当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合はこの限りではない。 | 付与日から平成22年7月15日まで継続して当社の使用人の地位にあること。ただし、死亡、定年退職または会社都合により当社の使用人の地位を喪失した場合はこの限りではない。 | 第6回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあること。ただし、死亡または会社都合により当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合はこの限りではない。 |
対象勤務期間 | 自 平成20年7月15日 至 平成21年7月14日 | 自 平成20年7月15日 至 平成22年7月15日 | 自 平成21年7月14日 至 平成22年7月13日 |
権利行使期間 | 自 平成21年7月15日 至 平成31年7月14日 | 自 平成22年7月16日 至 平成27年7月15日 | 自 平成22年7月14日 至 平成32年7月13日 |
第2回新株予約権B | 第3回新株予約権A | 第4回新株予約権A | |
決議年月日 | 平成21年6月26日 | 平成22年6月29日 | 平成23年6月29日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社幹部従業員9名 | 当社取締役8名、 執行役員8名 | 当社取締役9名、執行役員13名 |
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 86,400 | 普通株式 90,000 | 普通株式 85,800 |
付与日 | 平成21年7月14日 | 平成22年7月16日 | 平成23年7月15日 |
権利確定条件 | 付与日から平成23年7月14日まで継続して当社の使用人の地位にあること。ただし、死亡、定年退職または会社都合により当社の使用人の地位を喪失した場合はこの限りではない。 | 第7回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあること。ただし、死亡または会社都合により当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合はこの限りではない。 | 第8回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあること。ただし、死亡または会社都合により当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合はこの限りではない。 |
対象勤務期間 | 自 平成21年7月14日 至 平成23年7月14日 | 自 平成22年7月16日 至 平成23年7月15日 | 自 平成23年7月15日 至 平成24年7月14日 |
権利行使期間 | 自 平成23年7月15日 至 平成28年7月14日 | 自 平成23年7月16日 至 平成33年7月15日 | 自 平成24年7月15日 至 平成34年7月14日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。
① ストック・オプションの数
第1回 新株予約権A | 第1回 新株予約権B | 第2回 新株予約権A | 第2回 新株予約権B | 第3回 新株予約権A | 第4回 新株予約権A | |
権利確定前(株) | ||||||
前連結会計年度末 | - | - | - | - | - | - |
付与 | - | - | - | - | - | - |
失効 | - | - | - | - | - | - |
権利確定 | - | - | - | - | - | - |
未確定残 | - | - | - | - | - | - |
権利確定後(株) | ||||||
前連結会計年度末 | 17,600 | 104,500 | 41,400 | 48,000 | 63,000 | 60,700 |
権利確定 | - | - | - | - | - | - |
権利行使 | 4,400 | 85,500 | 4,600 | 33,800 | 9,000 | 11,900 |
失効 | - | - | - | - | - | - |
未行使残 | 13,200 | 19,000 | 36,800 | 14,200 | 54,000 | 48,800 |
② 単価情報
第1回 新株予約権A | 第1回 新株予約権B | 第2回 新株予約権A | 第2回 新株予約権B | 第3回 新株予約権A | 第4回 新株予約権A | |
権利行使価格(円) | 1 | 125 | 1 | 120 | 1 | 1 |
行使時平均株価(円) | 626 | 570 | 626 | 722 | 458 | 522 |
付与日における公正な評価単価(円) | 107 | 30 | 101 | 28 | 72 | 111 |
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において、ストック・オプションは付与していない。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。