四半期報告書-第7期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が高い水準で底堅く推移するなか、所得・雇用環境の改善も続き、緩やかに回復してきました。
今後についても、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復が続くことが期待されますが、海外経済の動向と政策に対する不確実性や金融資本市場の変動の影響に、より一層留意する必要があります。
建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く、設備投資は緩やかな増加傾向にあり、堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、2018年3月に策定しました「イノベーションによる成長の実現」を基本方針とした「中期経営計画(2019.3期～2021.3期)」を着実に推進することなどによって、社会の皆様からの期待に応え、社会と共に着実に成長し続ける会社を目指してまいります。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高714億円(前年同四半期732億円、前年同四半期比2.4%の減少)、営業利益27億円(前年同四半期25億円、前年同四半期比4.3%の増加)、経常利益24億円(前年同四半期24億円、前年同四半期比0.2%の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億円(前年同四半期15億円、前年同四半期比8.3%の増加)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(土木事業)
受注高は856億円(前年同四半期比10.7%の増加)、完成工事高は234億円(前年同四半期比0.1%の減少)、営業利益は29億円(前年同四半期比14.5%の増加)となりました。
(建築事業)
受注高は251億円(前年同四半期比3.1%の減少)、完成工事高は428億円(前年同四半期比0.8%の減少)、営業利益は8億円(前年同四半期比31.5%の減少)となりました。
(グループ事業)
売上高は44億円(前年同四半期比23.9%の減少)、営業利益は1億円(前年同四半期は69百万円の営業損失)となりました。
(その他)
売上高は6億円(前年同四半期比3.6%の減少)、営業利益は1億円(前年同四半期比19.5%の増加)となりました。
当社は、2017年10月の福岡県福岡市の当社工事現場における足場倒壊による死亡事故につきまして、当社社員1名が、業務上過失致死罪で略式命令を受け、その刑が確定したことにより、2019年7月2日に国土交通省関東地方整備局から、建設業法第28条第3項の規定に基づく営業停止処分を受けております。このような事態に至ったことを重ねてお詫び申し上げますとともに、引続き安全施工と再発防止に全力で取組み、早期の信頼回復に努めてまいります。
<営業停止処分の内容>1.停止を命じられた営業の範囲
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県および沖縄県における建築工事業に関する営業のうち、民間工事に係るもの
2.期間
2019年7月17日から2019年7月23日までの7日間
(2) 財政状態
資産の部では受取手形・完成工事未収入金等などが減少し、負債の部では支払手形・工事未払金等などが減少しました。その結果、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より187億円減少し3,309億円となり、負債は、前連結会計年度末より165億円減少し1,994億円となりました。純資産は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の減少などにより前連結会計年度末より22億円減少し1,314億円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.5ポイント増加し39.5%となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発への投資総額は約4億円です。この中には、社外からの受託研究に係る費用約7百万円が含まれています。