有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、原材料価格の高騰や物価上昇などにより先行き不透明な状況が続いたものの、経済社会活動の正常化が進み、緩やかに持ち直してきました。
今後についても、ウィズコロナの下で持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価・エネルギー価格の上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移し、民間建設投資は回復基調が継続しました。一方で、資材価格等の高騰の影響は続いており、今後も注視が必要な状況となっています。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高3,721億円(前連結会計年度比9.4%増加)、営業利益198億円(前連結会計年度比25.4%減少)、経常利益196億円(前連結会計年度比24.1%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は151億円(前連結会計年度比14.1%減少)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(土木事業)
受注高は1,032億円(前連結会計年度比15.8%減少)、売上高は1,334億円(前連結会計年度比1.1%増加)、営業利益は149億円(前連結会計年度比5.2%減少)となりました。
(建築事業)
受注高は2,449億円(前連結会計年度比30.8%増加)、売上高は2,061億円(前連結会計年度比15.5%増加)、営業利益は93億円(前連結会計年度比29.6%減少)となりました。
(グループ事業)
売上高は274億円(前連結会計年度比10.6%増加)、営業利益は15億円(前連結会計年度比35.8%減少)となりました。
(その他)
売上高は51億円(前連結会計年度比1.8%増加)、営業利益は2億円(前連結会計年度比65.0%減少)となりました。
当連結会計年度末における財政状態は次のとおりです。
資産につきましては、前連結会計年度末より226億円増加し、3,180億円となりました。これは現金預金95億円の増加が、機械、運搬具及び工具器具備品16億円の減少を上回ったことによります。
負債につきましては、前連結会計年度末より230億円増加し、1,766億円となりました。これは未成工事受入金150億円の増加が、火災損害等損失引当金39億円の減少を上回ったことによります。
純資産につきましては、前連結会計年度末より3億円減少し、1,413億円となりました。これは自己株式を取得したことによる自己株式106億円の増加(純資産の減少)が、利益剰余金の増加85億円を上回ったことによります。
② キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高と比較して95億円増加し、743億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益222億円の計上、未成工事受入金の増加150億円などの資金増加要因が、売上債権の増加46億円、未収消費税等の増加37億円などの資金減少要因を上回ったことにより、322億円の資金増加(前連結会計年度は360億円の資金減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券及び投資有価証券の取得による支出30億円、有形固定資産の取得による支出29億円などの資金減少要因が、定期預金の払戻による収入14億円などの資金増加要因を上回ったことにより、47億円の資金減少(前連結会計年度は45億円の資金減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出106億円、配当金の支払額66億円、長期借入金の返済による支出49億円などの資金減少要因が、長期借入れによる収入46億円などの資金増加要因を上回ったことにより、184億円の資金減少(前連結会計年度は225億円の資金減少)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める土木事業、建築事業及びグループ事業の一部では生産実績を定義することが困難であり、これらの事業においては請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態にそぐいません。
よって、受注及び販売の実績については、可能な限り「(1)経営成績等の状況の概要」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しています。
なお、参考のため個別の事業の実績は次のとおりです。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別	区分	前期繰越 工事高 (百万円)	当期受注 工事高 (百万円)	計 (百万円)	当期完成 工事高 (百万円)	次期繰越 工事高 (百万円)
前事業年度 自 2021年4月1日 至 2022年3月31日	土木工事	(329,717) 329,815	122,593	452,408	132,264	320,144
	建築工事	(189,606) 189,815	187,250	377,065	178,526	198,538
	合計	(519,324) 519,630	309,843	829,474	310,790	518,683
当事業年度 自 2022年4月1日 至 2023年3月31日	土木工事	(320,144) 320,293	103,274	423,568	133,430	290,138
	建築工事	(198,538) 199,189	244,946	444,135	206,203	237,931
	合計	(518,683) 519,483	348,220	867,704	339,634	528,070

(注) 1.前期繰越工事高の上段( )内表示額は、期首における前期末の次期繰越工事高を表し、下段表示額は為替の影響を受ける海外工事について換算修正したものです。
2.前期繰越工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
3.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)です。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別	区分	特命(%)	競争(%)	計(%)
前事業年度 自 2021年4月1日 至 2022年3月31日	土木工事	18.5	81.5	100.0
	建築工事	43.3	56.7	100.0
当事業年度 自 2022年4月1日 至 2023年3月31日	土木工事	30.8	69.2	100.0
	建築工事	22.8	77.2	100.0

(注) 百分比は請負金額比です。
c.完成工事高

期別	区分	国内		海外		計 (B) (百万円)
		官公庁 (百万円)	民間 (百万円)	(A) (百万円)	(A)/(B) (%)
前事業年度 自 2021年4月1日 至 2022年3月31日	土木工事	76,435	48,200	7,627	5.8	132,264
	建築工事	26,661	144,758	7,106	4.0	178,526
	合計	103,097	192,959	14,733	4.7	310,790
当事業年度 自 2022年4月1日 至 2023年3月31日	土木工事	77,905	48,299	7,225	5.4	133,430
	建築工事	33,387	152,339	20,476	9.9	206,203
	合計	111,292	200,638	27,702	8.2	339,634

(注) 1.海外工事の地域別割合は、次のとおりです。

地域	前事業年度(%)	当事業年度(%)
北米	26.3	49.9
東南アジア	26.6	31.1
中近東・アフリカ	1.7	0.2
中南米	12.0	6.5
南アジア	33.4	12.3
計	100.0	100.0

2.完成工事のうち主なものは、次のとおりです。
前事業年度の主なもの

岩手県	二級河川大槌川筋大槌の1地区ほか河川災害復旧 (23災617号及び622号)水門土木工事
ラオス電力公社	ナムグム第一水力発電所拡張計画LOT.1
国土交通省中国地方整備局	玉島笠岡道路六条院トンネル工事
ディエイチ・アセット・ワン特定目的会社	(仮称)Dプロジェクト江東深川新築工事
日本中央競馬会	中山競馬場スタンドリフレッシュ(第2期)工事
学校法人福山大学	福山大学未来創造館新築工事その他工事

当事業年度の主なもの

東京発電株式会社	土樽発電所水車発電機他改良工事(土木・建築工事)
国土交通省関東地方整備局	山清路防災1号トンネル工事
セントルシア国インフラ・港湾・エネルギー・労働省	セントルシア カルデサック流域橋梁架け替え計画
つくば市	3-4国債(仮称)研究学園小学校・中学校建設工事
Sumi Vietnam Wiring Systems Co., Ltd.	住友電装(SVWS)ベトナム第3工場建設工事
東京都	東京都東村山福祉園(2)改築工事

3.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。
前事業年度
該当する相手先はありません。
当事業年度
該当する相手先はありません。
d.手持工事高(2023年3月31日現在)

区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	計(百万円)
土木工事	128,244	161,894	290,138
建築工事	83,732	154,199	237,931
合計	211,976	316,093	528,070

(注) 手持工事のうち主なもの

東日本高速道路株式会社	東京外かく環状道路 東名ジャンクションランプシールドトンネル・地中拡幅(南行)工事
東青地域県民局	駒込ダム本体建設工事
ネパール連邦民主共和国公共インフラ交通省道路局	ネパール ナグドゥンガ・トンネル建設計画
つくばファシリティ特定目的会社	(仮称)LFつくば新築計画
荒尾市民病院	荒尾市民病院新病院建設工事

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年3月31日)現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債並びに収益・費用の数値に影響を与える見積り、判断が一定の会計基準の範囲内で行われています。これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。
完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の計上
完成工事高及び完成工事原価の計上は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っています。
また、工事原価総額の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に算定できる場合、当該損失見込額を損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しています。
なお、工事原価総額には、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んでおり、決算日ごとに見直していますが、外注価格及び資機材価格の高騰、手直し等による施工中の追加原価の発生など想定外の事象により工事原価総額が増加した場合は、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける重要な見積り項目はありません。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
(ⅰ) 財政状態
当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末より226億円増加し、3,180億円となりました。これは現金預金95億円の増加が、機械、運搬具及び工具器具備品16億円の減少を上回ったことによります。
負債につきましては、前連結会計年度末より230億円増加し、1,766億円となりました。これは未成工事受入金150億円の増加が、火災損害等損失引当金39億円の減少を上回ったことによります。
純資産につきましては、前連結会計年度末より3億円減少し、1,413億円となりました。これは自己株式を取得したことによる自己株式106億円の増加(純資産の減少)が、利益剰余金の増加85億円を上回ったことによります。
(ⅱ) 経営成績
売上高は、完成工事高が前連結会計年度比9.4%増加となったこと等により、前連結会計年度比9.4%増加の3,721億円となり、売上総利益は、一部の大型工事において採算が悪化したこと等により、前連結会計年度比10.3%減少し420億円となりました。
営業利益は完成工事総利益が減少したことを主因とし、前連結会計年度比25.4%減少の198億円となりました。
営業外収支は、前連結会計年度に比べ為替差益の計上及び持分法による投資損失の減少等により5億円改善したものの、営業利益の減少により、経常利益は196億円と前連結会計年度比24.1%の減少となりました。
特別損益は、前連結会計年度に比べ受取損害賠償金の計上等により31億円増加しました。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は151億円(前連結会計年度比14.1%の減少)となり、前連結会計年度に比べ24億円の減益という結果となりました。
(ⅲ) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高と比較して95億円増加し、743億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益222億円の計上、未成工事受入金の増加150億円などの資金増加要因が、売上債権の増加46億円、未収消費税等の増加37億円などの資金減少要因を上回ったことにより、322億円の資金増加(前連結会計年度は360億円の資金減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券及び投資有価証券の取得による支出30億円、有形固定資産の取得による支出29億円などの資金減少要因が、定期預金の払戻による収入14億円などの資金増加要因を上回ったことにより、47億円の資金減少(前連結会計年度は45億円の資金減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出106億円、配当金の支払額66億円、長期借入金の返済による支出49億円などの資金減少要因が、長期借入れによる収入46億円などの資金増加要因を上回ったことにより、184億円の資金減少(前連結会計年度は225億円の資金減少)となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの本業である建設産業は、景気動向の影響を受けやすい傾向にあります。
今後の事業環境につきましては、ウィズコロナの下で持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価・エネルギー価格の上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
建設業界では、政府建設投資は底堅く推移し、民間建設投資は回復基調が継続しました。一方で、資材価格等の高騰の影響は続いており、今後も注視が必要な状況となっています。
c.資本の財源及び資金の流動性
(ⅰ) 資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、本業である建設事業の生産活動に必要な運転資金、販売費及び一般管理費、事業用資産の取得、維持・更新にかかる設備投資資金、研究開発投資等です。
(ⅱ) 財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っています。
長期借入金、社債等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しています。
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン(特定融資枠)契約(300億円)を締結しています。なお、当連結会計年度末において、コミットメントライン契約による借入残高はありません。
また、長期借入金の一部については、金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しています。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2022年3月期から2023年3月期までの株主還元方針

項目		2022年3月期から2023年3月期までの目標数値	2022年3月期から2023年3月期までの 実績
総還元性向		2期累計で100%以上 (還元総額350億円以上)	2期累計で117.2%
	自己株式取得	2期累計で250億円以上※	2期累計で250億円
	配当	年40円 (2021年3月期の年30円より10円 増配)	年40円
自己株式消却		19,322,200株 (消却前の発行済株式の総数に対する割合9.64%)	19,322,200株

※2021年4月～10月の取得額51億円を含む
中期経営計画(2021.3期-2023.3期)目標数値と計画期間中の実績

	2023年3月期 目標数値 (計画最終期)	2023年3月期 実績
(連結)
経常利益	300億円	196億円
ROE	12.0%	10.8%
総還元性向 (拡充後)	2022年3月期及び2023年3月期の 2期累計100%以上	2022年3月期及び2023年3月期の 2期累計117.2%

新型コロナウイルス感染症拡大や地政学リスクに起因する資材高など、様々な想定外の事業に伴う建設市場の変化もあり、計画最終期である当連結会計年度の経常利益やROEは計画未達となりましたが、2021年11月の株主還元方針拡充後の総還元性向目標は達成しました。
(参考)2023年3月期の年度事業計画と実績の差異

	2023年3月期計画	2023年3月期実績
売上高	3,770億円	3,721億円
経常利益	231億円	196億円

売上高につきましては、一部の大型工事の進捗率が当初想定を下回ったことにより、計画数値を下回りました。
売上高の未達に加え、一部の海外土木工事において採算が悪化したこと、前連結会計年度に完成した国内土木工事において、補修工事費用の発生が見込まれたため完成工事補償引当金を計上したこと、一部の国内建築工事において労務・資材価格の高騰や想定以上の工程促進費用の発生等により採算が低下したこと、さらに、販売費及び一般管理費について、人件費や営業経費が計画数値を上回ったため、経常利益は計画数値を下回りました。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(土木事業)
受注高は、前連結会計年度比15.8%減少の1,032億円となりました。完成工事高は、国内大型工事が順調に進捗したことなどから、前連結会計年度比1.1%増加の1,334億円となりました。営業利益は、一部工事の採算性の悪化や、補修工事発生に起因した完成工事補償引当金の計上などにより、前連結会計年度比5.2%減少の149億円となりました。
当社個別の完成工事総利益率は、前期実績から0.3ポイント減少し、15.9%となりました。
(建築事業)
受注高は、前連結会計年度比30.8%増加の2,449億円となりました。完成工事高は、国内大型工事が順調に進捗したことなどから、前連結会計年度比15.5%増加の2,061億円となりました。営業利益は、一部工事の採算性の悪化などにより、前連結会計年度比29.6%減少の93億円となりました。
当社個別の完成工事総利益率は、前期実績から3.2ポイント減少し、8.4%となりました。
土木事業及び建築事業に係るセグメント資産は、現金預金の増加などにより、前連結会計年度末から94億円増加の1,841億円となりました。
(グループ事業)
売上高は274億円(前連結会計年度比10.6%増加)、営業利益は15億円(前連結会計年度比35.8%減少)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末から37億円減少の383億円となりました。
(その他)
売上高は51億円(前連結会計年度比1.8%増加)、営業利益は2億円(前連結会計年度比65.0%減少)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末から3億円増加の78億円となりました。