四半期報告書-第7期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、企業収益が高い水準で推移し、雇用・所得環境の着実な改善により、緩やかに回復してきました。
今後についても、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復が続くことが期待されますが、海外経済の動向と政策に対する不確実性や金融資本市場の変動の影響に、引き続き留意する必要があります。
建設業界におきましては、政府建設投資は底堅さが増し、民間設備投資は緩やかな増加傾向にあることから、堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループでは、2018年3月に策定しました「中期経営計画(2019.3期～2021.3期)」にて「イノベーションによる成長の実現」を基本方針に掲げ、建設事業の充実・強化、収益基盤の多様化およびESGへの取組強化の各種施策を着実に進めています。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,762億円(前年同四半期1,686億円、前年同四半期比4.5%の増加)、営業利益118億円(前年同四半期67億円、前年同四半期比75.4%の増加)、経常利益114億円(前年同四半期61億円、前年同四半期比85.9%の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は76億円(前年同四半期18億円、前年同四半期比310.8%の増加)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(土木事業)
受注高は1,156億円(前年同四半期比16.5%の増加)、完成工事高は558億円(前年同四半期比1.7%の増加)、営業利益は87億円(前年同四半期比11.1%の増加)となりました。
(建築事業)
受注高は1,112億円(前年同四半期比1.0%の減少)、完成工事高は1,057億円(前年同四半期比6.7%の増加)、営業利益は49億円(前年同四半期比308.4%の増加)となりました。
(グループ事業)
売上高は124億円(前年同四半期比3.1%の減少)、営業利益は7億円(前年同四半期比281.9%の増加)となりました。
(その他)
売上高は22億円(前年同四半期比26.5%の増加)、営業利益は3億円(前年同四半期比45.2%の増加)となりました。
当社は、2017年10月の福岡県福岡市の当社工事現場における足場倒壊による死亡事故につきまして、2019年7月に国土交通省関東地方整備局から、営業停止処分を受けました。このような事態に至ったことをお詫び申し上げますとともに、引続き安全施工と再発防止の徹底に全力で取り組み、早期の信頼回復に努めてまいります。
<営業停止処分の内容>1.停止を命じられた営業の範囲
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県および沖縄県における建築工事業に関する営業のうち、民間工事に係るもの
2.期間
2019年7月17日から2019年7月23日までの7日間
(2) 財政状態
資産の部では現金預金及び受取手形・完成工事未収入金等などが増加し、負債の部では未成工事受入金などが増加しました。その結果、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より106億円増加し3,602億円となり、負債は、前連結会計年度末より63億円増加し2,222億円となりました。純資産は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末より43億円増加し1,379億円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント増加し38.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間の期末残高が期首残高と比較して87億円増加し、1,438億円となりました。各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益113億円、未成工事受入金の増加56億円などの資金増加要因が、売上債権の増加55億円などの資金減少要因を上回ったことにより、113億円の資金増加(前年同四半期は245億円の資金減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 定期預金の預入による支出11億円、固定資産の取得による支出5億円などの資金減少要因が、定期預金の払戻による収入12億円などの資金増加要因を上回ったことにより、2億円の資金減少(前年同四半期は98億円の資金減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出44億円、配当金の支払額30億円などの資金減少要因が、長期借入れによる収入52億円などの資金増加要因を上回ったことにより、21億円の資金減少(前年同四半期は16億円の資金減少)となりました。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発への投資総額は約10億円です。この中には、社外からの受託研究に係る費用約11百万円が含まれています。