安藤・間（1719）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - グループ事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 8億1100万
- 2013年6月30日 -61.04%
- 3億1600万
- 2013年9月30日 +102.53%
- 6億4000万
- 2014年3月31日 +120.63%
- 14億1200万
- 2014年6月30日 -81.52%
- 2億6100万
- 2014年9月30日 +147.13%
- 6億4500万
- 2015年3月31日 +115.97%
- 13億9300万
- 2015年6月30日 -77.75%
- 3億1000万
- 2015年9月30日 +107.1%
- 6億4200万
- 2016年3月31日 +154.98%
- 16億3700万
- 2016年6月30日 -81.43%
- 3億400万
- 2016年9月30日 +128.29%
- 6億9400万
- 2017年3月31日 +135.59%
- 16億3500万
- 2017年6月30日 -83.79%
- 2億6500万
- 2017年9月30日 +203.4%
- 8億400万
- 2018年3月31日 +79.23%
- 14億4100万
- 2018年6月30日
- -6900万
- 2018年9月30日
- 1億8700万
- 2018年12月31日 +241.18%
- 6億3800万
- 2019年3月31日 +80.41%
- 11億5100万
- 2019年6月30日 -87.58%
- 1億4300万
- 2019年9月30日 +400.7%
- 7億1600万
- 2019年12月31日 +50.98%
- 10億8100万
- 2020年3月31日 +29.14%
- 13億9600万
- 2020年6月30日 -88.11%
- 1億6600万
- 2020年9月30日 +186.75%
- 4億7600万
- 2020年12月31日 +123.11%
- 10億6200万
- 2021年3月31日 +54.33%
- 16億3900万
- 2021年6月30日 -68.58%
- 5億1500万
- 2021年9月30日 +153.4%
- 13億500万
- 2021年12月31日 +46.9%
- 19億1700万
- 2022年3月31日 +29.84%
- 24億8900万
- 2022年6月30日 -91.28%
- 2億1700万
- 2022年9月30日 +64.98%
- 3億5800万
- 2022年12月31日 +34.64%
- 4億8200万
- 2023年3月31日 +231.33%
- 15億9700万
- 2023年6月30日 -79.84%
- 3億2200万
- 2023年9月30日 +29.5%
- 4億1700万
- 2023年12月31日 +128.54%
- 9億5300万
- 2024年3月31日 +86.15%
- 17億7400万
- 2024年9月30日 -80.83%
- 3億4000万
- 2025年3月31日 +211.76%
- 10億6000万
- 2025年9月30日 -49.25%
- 5億3800万
- 2026年3月31日 +275.46%
- 20億2000万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- (ハ)戦略2026/06/25 13:51
<シナリオ分析によって特定した気候関連のリスク及び機会、当社グループ事業への財務影響>当社グループでは、将来における気温上昇のシナリオとして、1.5℃・2℃・4℃の3種類の温度帯を想定し、2030年及び2050年におけるシナリオ分析を実施しています。
以下の表に示す政府機関及び研究機関で開示されているシナリオなどを参照して、重要度の評価及び財務影響の分析を実施しています。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっています。2026/06/25 13:51
当社グループは建設事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開していますが、総合建設業を営む当社においては建設事業を土木事業と建築事業に区分し、その受注生産について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。また、グループ事業については、連結子会社が当社と連携を取りながら各社毎に戦略を立て事業活動を行っています。
したがって、当社は、土木、建築及び連結子会社を基礎とした事業別のセグメントから構成され、「土木事業」、「建築事業」及び連結子会社7社を集約した「グループ事業」の3つを報告セグメントとしています。 - #3 事業の内容
- 2026/06/25 13:51
- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 土木事業、建築事業を含む報告セグメント毎の主な履行義務及び収益の認識時点については、以下のとおりです。2026/06/25 13:51
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準事業セグメント 主な履行義務 収益の認識時点 土木事業、建築事業 国内外の土木及び建築工事の施工 上記のとおり グループ事業 連結子会社における建設用資材の販売や土木及び建築工事の施工等 建設用資材の販売については、原則として顧客への商品の引き渡し時点、土木及び建築工事の施工については上記土木事業、建築事業に準じている その他事業 調査・研究受託業務等 受託業務に係る成果物を顧客に引き渡した時点
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。 - #5 従業員の状況（連結）
- 2026年3月31日現在2026/06/25 13:51
(注) 従業員数は就業人員です。セグメントの名称 従業員数(人) 建築事業 2,019 グループ事業 530 全社(共通) 154
② 提出会社の状況 - #6 研究開発活動
- 当社はこれまでも、脱炭素社会の実現に向けて、ISO14040/14044及びISO21930に準拠した高い専門性を併せ持ったLCA手法により、CO2やGHGだけでなく多様な環境負荷物質を評価する仕組みを確立し、建築物においてエコリーフやカーボンフットプリント認定を取得してきました。当社が施工した東北日東工器株式会社おおざそう工場(福島県福島市)において、LCAを行い、環境ラベルプログラムのSuMPO EPDで第三者検証を実施した結果、EPD(Environmental Product Declaration)を取得しました。透明性と信頼性の高い手法による環境影響の定量評価の実施は、ISOをはじめとした国際的な枠組みに準拠しているため、建物所有者のサプライチェーン排出量の定量評価に貢献するとともに、国内外のさまざまなステークホルダーとのエンゲージメントを可能にします。2026/06/25 13:51
(3) グループ事業
当連結会計年度は、研究開発活動は特段行われていません。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 事業戦略の深化2026/06/25 13:51
・国内土木事業・国内建築事業・LCS事業・エネルギー事業・海外事業・グループ事業
・建設外事業 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 受注高は3,900億円(前連結会計年度比31.0%増加)、売上高は2,622億円(前連結会計年度比0.4%増加)、営業利益は243億円(前連結会計年度比9.4%減少)となりました。2026/06/25 13:51
(グループ事業)
売上高は265億円(前連結会計年度比11.5%増加)、営業利益は20億円(前連結会計年度比90.5%増加)となりました。 - #9 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 設備の新設、除却等の計画】
(土木事業及び建築事業)
保有施設については必要に応じて更新投資を進めて有効利用を促進していきます。また情報関連設備及び技術研究 開発には継続して投資を行う予定ですが、重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
(グループ事業)
保有施設については必要に応じて更新投資を進めて有効利用を促進し、また建設用機械装置等には継続して投資を行う予定ですが、重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。2026/06/25 13:51 - #10 設備投資等の概要
- 当連結会計年度は、建設用機械の購入及び研究開発設備の新設を中心に行い、その総額は約23億円でした。2026/06/25 13:51
(グループ事業)
当連結会計年度は、賃貸用不動産の取得を中心に行い、その総額は約13億円でした。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
