1719 安藤・間

1719
2026/06/12
時価
3155億円
PER 予
12.32倍
2010年以降
赤字-23.31倍
(2010-2026年)
PBR
1.31倍
2010年以降
0.2-2.34倍
(2010-2026年)
配当 予
4.82%
ROE 予
10.66%
ROA 予
5.39%
資料
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安藤・間(1719)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - グループ事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
8億1100万
2013年6月30日 -61.04%
3億1600万
2013年9月30日 +102.53%
6億4000万
2014年3月31日 +120.63%
14億1200万
2014年6月30日 -81.52%
2億6100万
2014年9月30日 +147.13%
6億4500万
2015年3月31日 +115.97%
13億9300万
2015年6月30日 -77.75%
3億1000万
2015年9月30日 +107.1%
6億4200万
2016年3月31日 +154.98%
16億3700万
2016年6月30日 -81.43%
3億400万
2016年9月30日 +128.29%
6億9400万
2017年3月31日 +135.59%
16億3500万
2017年6月30日 -83.79%
2億6500万
2017年9月30日 +203.4%
8億400万
2018年3月31日 +79.23%
14億4100万
2018年6月30日
-6900万
2018年9月30日
1億8700万
2018年12月31日 +241.18%
6億3800万
2019年3月31日 +80.41%
11億5100万
2019年6月30日 -87.58%
1億4300万
2019年9月30日 +400.7%
7億1600万
2019年12月31日 +50.98%
10億8100万
2020年3月31日 +29.14%
13億9600万
2020年6月30日 -88.11%
1億6600万
2020年9月30日 +186.75%
4億7600万
2020年12月31日 +123.11%
10億6200万
2021年3月31日 +54.33%
16億3900万
2021年6月30日 -68.58%
5億1500万
2021年9月30日 +153.4%
13億500万
2021年12月31日 +46.9%
19億1700万
2022年3月31日 +29.84%
24億8900万
2022年6月30日 -91.28%
2億1700万
2022年9月30日 +64.98%
3億5800万
2022年12月31日 +34.64%
4億8200万
2023年3月31日 +231.33%
15億9700万
2023年6月30日 -79.84%
3億2200万
2023年9月30日 +29.5%
4億1700万
2023年12月31日 +128.54%
9億5300万
2024年3月31日 +86.15%
17億7400万
2024年9月30日 -80.83%
3億4000万
2025年3月31日 +211.76%
10億6000万
2025年9月30日 -49.25%
5億3800万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
(ハ)戦略
<シナリオ分析によって特定した気候関連のリスク及び機会、当社グループ事業への財務影響>当社グループでは、将来における気温上昇のシナリオとして、1.5℃・2℃・4℃の3種類の温度帯を想定し、2030年及び2050年におけるシナリオ分析を実施しています。
以下の表に示す政府機関及び研究機関で開示されているシナリオなどを参照して、重要度の評価及び財務影響の分析を実施しています。
2025/06/26 10:38
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっています。
当社グループは建設事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開していますが、総合建設業を営む当社においては建設事業を土木事業と建築事業に区分し、その受注生産について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。また、グループ事業については、連結子会社が当社と連携を取りながら各社毎に戦略を立て事業活動を行っています。
したがって、当社は、土木、建築及び連結子会社を基礎とした事業別のセグメントから構成され、「土木事業」、「建築事業」及び連結子会社6社を集約した「グループ事業」の3つを報告セグメントとしています。
2025/06/26 10:38
#3 事業の内容
2025/06/26 10:38
#4 会計方針に関する事項(連結)
土木事業、建築事業を含む報告セグメント毎の主な履行義務及び収益の認識時点については、以下のとおりです。
事業セグメント主な履行義務収益の認識時点
土木事業、建築事業国内外の土木及び建築工事の施工上記のとおり
グループ事業連結子会社における建設用資材の販売や土木及び建築工事の施工等建設用資材の販売については、原則として顧客への商品の引き渡し時点、土木及び建築工事の施工については上記土木事業、建築事業に準じている
その他事業調査・研究受託業務等受託業務に係る成果物を顧客に引き渡した時点
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
2025/06/26 10:38
#5 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
建築事業1,953
グループ事業420
全社(共通)154
(注) 従業員数は就業人員です。
(2) 提出会社の状況
2025/06/26 10:38
#6 研究開発活動
高所作業車の安全設備として距離センサを用いた「挟まれ警報装置」を開発しました。本装置は、高所作業者の作業かご周囲にある手すりに取り付けることで、手すり上部にある物体を距離センサが検知し、作業員に障害物の接近を知らせるものです。従来から接触式センサや赤外線センサを用いた警報装置がありましたが、これらのセンサで検知できない障害物があることや、警報装置自体が作業の支障になるなどの課題がありました。本装置では、計測精度に優れたLiDARをセンサに使用することで、これらの課題を解消しました。また、高所作業車のメーカーや機種を問わず幅広く使用することが可能です。全国の現場へ展開することで、建設現場の安全性と作業性の向上を目指していきます。
(3) グループ事業
当連結会計年度は、研究開発活動は特段行われていません。
2025/06/26 10:38
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、変化が激しく先行き不透明な今の時代において持続的な成長を実現していくため、長期ビジョン「安藤ハザマVISION2030」に掲げる4つの価値(お客様価値・株主価値・環境価値・従業員価値)の創造に向け、「企業価値向上」と「会社の魅力向上」を基本方針に掲げた「中期経営計画2025」を2023年5月に策定し、経営課題(事業強化・人的資本の価値向上・ESG経営の推進)に対して各種施策を推進しています。
計画2年目となる当連結会計年度においては、本業である建設事業のさらなる強化のために、ICTやAIに関する技術開発による施工の自動化・省人化の推進や、BIM・CIMの活用による生産プロセスの改革等を引き続き進めています。また、建設外事業としては、再生可能エネルギー事業の一環として系統用蓄電池事業に参入したほか、グループ事業として、中規模複合ビルの開発事業への取り組みや、低炭素型セグメントの製造方法確立、CARBON POOLコンクリートを用いたプレキャスト製品の製造試験開始等、施策を確実に推進しています。
人的資本の価値向上については、従業員のWell-beingを施策の中心に据え、報酬水準の見直しをはじめとする人事制度の改定や資格取得に向けた研修の拡充等人財への積極的な投資を継続しており、会社への貢献意欲や満足度等を測る従業員エンゲージメントスコアも前年度に引き続き向上しています。
2025/06/26 10:38
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
受注高は2,976億円(前連結会計年度比26.4%増加)、売上高は2,613億円(前連結会計年度比16.6%増加)、営業利益は269億円(前連結会計年度比199.8%増加)となりました。
(グループ事業)
売上高は237億円(前連結会計年度比24.8%減少)、営業利益は10億円(前連結会計年度比40.2%減少)となりました。
2025/06/26 10:38
#9 設備の新設、除却等の計画(連結)
設備の新設、除却等の計画】
(土木事業及び建築事業)
保有施設については必要に応じて更新投資を進めて有効利用を促進していきます。また情報関連設備及び技術研究 開発には継続して投資を行う予定ですが、重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
(グループ事業)
保有施設については必要に応じて更新投資を進めて有効利用を促進し、また建設用機械装置等には継続して投資を行う予定ですが、重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。2025/06/26 10:38
#10 設備投資等の概要
当連結会計年度は、研究開発設備の新設を中心に行い、その総額は約18億円でした。
(グループ事業)
当連結会計年度は、賃貸用不動産の取得を中心に行い、その総額は約35億円でした。
2025/06/26 10:38

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