退職給付費用
連結
- 2013年3月31日
- 4億3800万
- 2014年3月31日 +60.96%
- 7億500万
- 2015年3月31日 +5.67%
- 7億4500万
- 2016年3月31日 -8.99%
- 6億7800万
- 2017年3月31日 +30.09%
- 8億8200万
- 2018年3月31日 -16.78%
- 7億3400万
- 2019年3月31日 -5.72%
- 6億9200万
- 2020年3月31日 +3.03%
- 7億1300万
- 2021年3月31日 -5.19%
- 6億7600万
- 2022年3月31日 -24.85%
- 5億800万
- 2023年3月31日 -11.42%
- 4億5000万
- 2024年3月31日 +1.56%
- 4億5700万
個別
- 2009年3月31日
- 7億5500万
- 2010年3月31日 +19.6%
- 9億300万
- 2011年3月31日 -26.91%
- 6億6000万
- 2012年3月31日 -14.09%
- 5億6700万
- 2013年3月31日 -27.34%
- 4億1200万
- 2014年3月31日 +51.21%
- 6億2300万
- 2015年3月31日 +12.04%
- 6億9800万
- 2016年3月31日 -10.03%
- 6億2800万
- 2017年3月31日 +32.64%
- 8億3300万
- 2018年3月31日 -18.37%
- 6億8000万
- 2019年3月31日 -8.68%
- 6億2100万
- 2020年3月31日 +4.67%
- 6億5000万
- 2021年3月31日 -4.77%
- 6億1900万
- 2022年3月31日 -27.3%
- 4億5000万
- 2023年3月31日 -9.11%
- 4億900万
- 2024年3月31日 -2.93%
- 3億9700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- 2 ※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。2024/06/27 14:26
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 賞与引当金繰入額 2,232 2,712 退職給付費用 450 457 調査研究費 3,122 3,718 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 簡便法の採用2024/06/27 14:26
当社及び連結子会社の一部の退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度及び退職給付年金制度を採用しています。2024/06/27 14:26
当社及び連結子会社が有する一部の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
当社は、2013年4月1日に旧安藤建設株式会社と合併したことに伴い複数の退職給付制度を採用していましたが、2014年4月1日にこれらを統合し、確定給付型の退職給付制度間での移行を行っています。 - #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理しています。2024/06/27 14:26
一部の退職一時金制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑥ 役員株式給付引当金