退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
進行基準決算損	1,505百万円	-百万円
退職給付に係る負債	6,193	5,022
工事損失引当金	1,088	1,431

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/26 16:38

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異(9,984百万円)については、15年による定額法により費用処理している。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
なお、当社は会社分割により会計基準変更時差異を承継しており、上記費用処理年数は承継前の期間を含めた年数となっている。
③ 簡便法の採用
当社及び連結子会社の一部の退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。2015/06/26 16:38

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は平成25年4月1日に旧安藤建設株式会社と合併したことにより、退職給付信託が新たに追加されている。
当社及び連結子会社が有する一部の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
当社は、平成25年4月1日に旧安藤建設株式会社と合併したことに伴い複数の退職給付制度を採用していたが、平成26年4月1日にこれらを統合し、確定給付型の退職給付制度間での移行を行っている。

2015/06/26 16:38