転換社債型新株予約権付社債

有報情報

#1 対処すべき課題（連結）

計画の初年度(2016.3期)は、建設産業全体の喫緊の課題である担い手の確保、育成に関する施策に力を注ぎ、採用体制の強化、宿泊施設の新設を含む研修施設の整備、また、女性活躍に向けた制度充実と職場環境の整備等に取り組んだ。
また、2019年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行により、施工能力向上に資する機械調達や技術開発に必要な資金調達を実施した。今後は生産性向上や調達施策等の重点施策と併せ、実施段階への移行を進めていく。
当社は、「安心、安全、高品質な良いものづくり」をするという事業活動の基本方針を徹底しつつ、中期経営計画の達成を通じて、社会・お客様・株主・取引先・従業員等のすべてのステークホルダーと「共に成長できる」関係の構築を目指している。

2016/06/29 13:25

#2 新株予約権等の状況（連結）

⑥ 当社は会社法に基づき新株予約権を発行している。
2019年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(平成28年3月15日取締役会決議)

	事業年度末現在(平成28年3月31日)	提出日の前月末現在(平成28年5月31日)
新株予約権の行使の条件	各本新株予約権の一部は行使できないものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたもので、本社債からの分離譲渡はできない。	同左
代用払込みに関する事項	各新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。	同左

※1 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を※2記載の転換価格で除した数とする。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

2016/06/29 13:25

#3 業績等の概要

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出96億円などにより、120億円の資金減少(前連結会計年度は1億円の資金減少)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入100億円などにより、59億円の資金増加(前連結会計年度は74億円の資金減少)となった。

2016/06/29 13:25

#4 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額である。
2.転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりである。

2016/06/29 13:25

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動によるキャッシュ・フローは、120億円の資金減少となった。主な内訳は、定期預金の預入による支出96億円などである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、59億円の資金増加となった。主な内訳は、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入100億円などである。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について

2016/06/29 13:25

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

※1 非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
※2 転換社債型新株予約権付社債については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としていない。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

2016/06/29 13:25

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
普通株式増加数(千株)	224	155
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))	(-)	(-)
(うち新株予約権(千株))	(224)	(155)

(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2016/06/29 13:25