売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社と社外役員との間には、特別な、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は有さない。
なお、社外取締役の藤田讓氏は、当社の取引先である朝日生命保険相互会社の最高顧問で、同社は当社の発行済株式数の約1.4%を保有しており、当連結会計年度における同社からの売上高は当社連結売上高(平成28年3月期)の約0.2%である。社外取締役の池田章子氏は、当社の取引先であるブルドックソース株式会社の代表取締役社長で、同社は当社の発行済株式数の0.1%未満を保有している。当連結会計年度における同社からの売上高は当社連結売上高(平成28年3月期)の約0.0%である。なお、当社は同社の発行済株式総数の約1.3%を保有している。
社外役員による当社株式の保有は「5 役員の状況」の所有株式欄に記載のとおりである。

2016/06/29 13:25

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

・グループ事業:連結子会社における建設用資材の販売及びリースや土木及び建築工事の施工等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者間取引価格に基づいている。

2016/06/29 13:25

#3 セグメント表の脚注（連結）

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4.「2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおり、土木事業及び建築事業セグメントでは、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額を配分していない。なお、土木事業及び建築事業セグメントのセグメント資産の合計額は137,010百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の合計額は1,261百万円である。

2016/06/29 13:25

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
東大インタラクトPFI株式会社
非連結子会社は、企業集団における重要性が低く、またこれらの総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外している。2016/06/29 13:25

#5 主要な顧客ごとの情報

2016/06/29 13:25

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者間取引価格に基づいている。
報告セグメントのうち土木事業及び建築事業は、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産を配分していないが、当該資産に係る減価償却費は便益を受ける程度に応じ、合理的な基準によって土木事業及び建築事業に配分している。2016/06/29 13:25

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

2016/06/29 13:25

#8 対処すべき課題（連結）

(2) 目標数値 ※2018年(平成30年)3月期の計画最終期末の数値

目標数値	個別	連結
建設受注高	4,000億円程度	-
売上高	3,800億円程度	4,000億円程度
営業利益	190億円程度	200億円程度

計画の初年度(2016.3期)は、建設産業全体の喫緊の課題である担い手の確保、育成に関する施策に力を注ぎ、採用体制の強化、宿泊施設の新設を含む研修施設の整備、また、女性活躍に向けた制度充実と職場環境の整備等に取り組んだ。
また、2019年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行により、施工能力向上に資する機械調達や技術開発に必要な資金調達を実施した。今後は生産性向上や調達施策等の重点施策と併せ、実施段階への移行を進めていく。

2016/06/29 13:25

#9 業績等の概要

(土木事業)
受注高は1,232億円(前連結会計年度比26.2%減少)、売上高は1,225億円(前連結会計年度比0.8%増加)、営業利益は150億円(前連結会計年度比57.7%増加)となった。
(建築事業)

2016/06/29 13:25

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は完成工事高が対前連結会計年度比1.6%の増加となったこと等により、前連結会計年度比2.6%増加の3,792億円となり、売上総利益は前連結会計年度比24.2%増加し、447億円となった。
営業利益は、完成工事総利益が増加したことを主因とし、前連結会計年度比37.5%増加の254億円となった。

2016/06/29 13:25

#11 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは主として原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。2016/06/29 13:25