資本準備金
個別
- 2018年3月31日
- 127億6800万
- 2019年3月31日 +34.11%
- 171億2300万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 2011年7月16日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2021年7月15日までとします。2019/06/27 15:42
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記(注)2に準じて決定します。 - #2 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.2019年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、発行済株式総数残高が1,951千株、資本金残高が651百万円、資本準備金残高が651百万円増加しています。
2.2019年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、発行済株式総数残高が13,183千株、資本金残高が4,354百万円、資本準備金残高が4,354百万円増加しています。2019/06/27 15:42 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- また、長期借入金の一部については、金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しています。2019/06/27 15:42
当社は、持続的な企業価値の向上を図る上で必要不可欠な、施工能力(質・量)の向上に向けた合理化・省力化・機械化のための投資及び研究開発投資、経営資源の確保に向けた人材育成投資資金並びにポストオリンピック・パラリンピックを見据えた事業領域拡大に向けた財務柔軟性の確保を目的として、2016年3月に2019年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(総額100億円)を発行し、2019年3月までにすべての新株予約権が行使され、資本金、資本準備金にそれぞれ50億円ずつ組み入れられています。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等