売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

・グループ事業:連結子会社における建設用資材の販売及びリースや土木及び建築工事の施工等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者間取引価格に基づいています。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4.「2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおり、土木事業及び建築事業セグメントでは、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額を配分していません。なお、土木事業及び建築事業セグメントのセグメント資産の合計額は164,911百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の合計額は1,117百万円です。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
東大インタラクトPFI株式会社
非連結子会社は、企業集団における重要性が低く、またこれらの総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しています。2019/06/27 15:42

#4 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していません。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者間取引価格に基づいています。
報告セグメントのうち土木事業及び建築事業は、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産を配分していませんが、当該資産に係る減価償却費は便益を受ける程度に応じ、合理的な基準によって土木事業及び建築事業に配分しています。2019/06/27 15:42

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

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#7 役員の報酬等

(ニ)役員の業績連動報酬に係る事項
業績連動報酬である株式報酬は、信託期間中の毎年一定の時期に、役位および同年3月31日で終了する事業年度における業績連動指標である「売上高、営業利益、当期純利益」の達成度に応じてポイントを付与することとしています。付与したポイントは、各取締役等の退任時にポイントの累積値(以下「累積ポイント」という。)を算定し、累積ポイント数に応じて1ポイントにつき1株の当社株式等の交付を行います。ただし、当社株式について信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場合には、当社株式の分割比率・併合比率等に応じて、1ポイントあたりの当社株式数を調整します。本信託が取得する当社株式数および本信託により取締役等に交付される当社株式の総数は、取締役等への報酬の対象期間である連続する3事業年度(以下、信託期間という。)で54万株(1事業年度あたり18万株)を上限とします。この上限交付株式数は、信託期間における拠出する金員の上限額である250百万円を踏まえて、当該業績連動型株式報酬制度導入時の株価等を参考に設定しています。
当該指標を選択した理由は、当該指標は会社業績との連動性が高く、かつ透明性および客観性が高いことから、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるインセンティブを働かせるのに最も適切であると考えたためです。

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#8 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

当社と社外役員との間には、特別な、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は有しません。
なお、社外取締役の藤田正美氏は、新光電気工業株式会社の代表取締役社長で、同社は当社の発行済株式を保有していません。当連結会計年度における同社からの売上高はありません。また、同氏が2018年12月まで代表取締役社長を務めていた株式会社富士通マーケティングは当社の発行済株式を保有していません。当連結会計年度における同社からの売上高はありません。
社外取締役の北川真理子氏は、当社の取引先である月島倉庫株式会社の代表取締役社長で、同社は当社の発行済株式を保有していません。当連結会計年度における同社からの売上高は当社連結売上高(2019年3月期)の0.5%未満です。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

数値目標 ※2021年3月期(計画最終期)

	個 別	連 結
売上高	4,400億円程度	4,800億円程度
営業利益	330億円程度	360億円程度

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(土木事業)
受注高は1,921億円(前連結会計年度比55.6%増加)、売上高は1,187億円(前連結会計年度比6.9%減少)、営業利益は180億円(前連結会計年度比19.2%減少)となりました。
(建築事業)

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

東大インタラクトPFI株式会社
非連結子会社は、企業集団における重要性が低く、またこれらの総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項

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#12 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは主として原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。2019/06/27 15:42