有価証券報告書-第6期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社グループは、「安心、安全、高品質な良いものづくり」という事業活動の基本方針を徹底しつつ、中期経営計画の達成に総力をあげて取組むことで、社会・顧客・株主・取引先・従業員等のすべてのステークホルダーの期待に応え、共に着実に成長し続ける会社を目指していきます。
今後の事業環境については、雇用環境が着実に改善し、個人消費の持ち直しが続き、緩やかに景気回復が続くことが見込まれる一方で、国内外の政治・経済情勢の不透明性が及ぼす影響には留意が必要です。
建設産業におきましては、国内経済の堅調さを反映し、当面は安定的な事業環境が継続するものと見込まれていますが、長期的には建設投資は縮小すること、また、建設技能労働者の減少の継続により、働き方改革、生産性向上、人材育成等が課題となっています。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、2018年3月に策定しました「イノベーションによる成長の実現」を基本方針とする「中期経営計画(2019.3期～2021.3期)」の諸施策を推進し、当該事業年度におきましては、次世代型エネルギーマネジメントシステムの構築・運用を目指す「安藤ハザマ 次世代エネルギープロジェクト」に着手しました。本プロジェクトは、2018年8月に国土交通省の「平成30年度第1回サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」に採択されたもので、本プロジェクトを通じて、低炭素社会およびサステナブルな社会の実現に貢献していきます。
また継続的に、生産性の一層の向上、働き方改革を通じた4週8閉所の実現、環境活動などの取組を実施してまいりました。
なお、中期経営計画の概要は以下のとおりです。
中期経営計画(2019.3期～2021.3期)
重点施策
1.建設事業の充実・強化
新築から維持更新まで、社会インフラを広く支えるための基盤創り
①技術開発
・施工生産性の向上に資する技術開発の加速と情報テクノロジーの活用拡大
・異業種、産学官、協力会社との連携の促進
・環境技術の適用と開発の推進
②人財育成・協力会社支援
・若手の早期育成とシニア社員の支援による技術伝承
・協力会社の採用・人財育成、経営強化を支援
③システム・業務の変革
・建設生産システムの改善・変革
・土木営業は強化セグメントの拡大(エネルギー分野、高速道路リニューアル分野等)
・建築営業は付加価値提案営業への転換(ライフサイクルコスト、ファシリティマネジメント等)
・BIM・CIMの活用拡大等による効率化等
・購買機能の強化と調達方法の多様化
・ICT・AI技術を活用した間接業務の効率化等
④海外事業
・ナショナルスタッフ育成等のグローバル化推進による生産性、収益性の改善等
・M&Aを含む事業の長期成長モデルの構築
2.収益基盤の多様化
・次世代社会インフラ整備への取組強化
・次世代エネルギー利用も視野に入れたエネルギーマネジメントへの取組
・エネルギーマネジメントのノウハウ活用
3.グループ総合力の発揮
・グループ各社の担当機能の高度化
・建築事業の拡大に向けた横断的取組の強化
4.ESGへの取組強化
・環境活動の取組強化から事業化を推進
・社会の信頼に応える事業活動の展開(コンプライアンス、ダイバーシティの推進、働き方改革)
・社会貢献の充実
5.その他
・成長投資への積極的な資金投入
数値目標 ※2021年3月期(計画最終期)

	個 別	連 結
売上高	4,400億円程度	4,800億円程度
営業利益	330億円程度	360億円程度
営業利益率	7.5%以上
ROE	15%
総還元性向	―	30%以上