有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社グループは、「安心、安全、高品質な良いものづくり」という事業活動の基本方針を徹底しつつ、中期経営計画の達成に総力をあげて取組むことで、社会・顧客・株主・取引先・従業員等のすべてのステークホルダーの期待に応え、共に着実に成長し続ける会社を目指していく。
今後の事業環境については、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、更なる景気の回復が見込まれる一方で、海外の政治動向などによる世界経済の不透明性が、国内産業に影響を及ぼす可能性がある。
建設産業においては、政府建設投資、民間建設投資ともに、当面は堅調に推移するものと見込まれているが、長期的には新設の建設投資は縮小すること、また、建設技能労働者の減少の継続により、働き方改革、生産性向上、人材育成等が建設産業全体の課題である。
さらには、情報テクノロジーの進歩等を背景に外部環境の変化はこれまで以上に早く、社会からのニーズは多様化・高度化している。
当社グループにおいては、平成30年3月期を最終年度とする「中期経営計画(2016.3期～2018.3期)」を進めてきた。好調な国内建設市場を背景に生産性向上等の各種施策の成果が現れ、採算の大幅な改善を実現するとともに、自己資本の厚みを増して経営・財務基盤の安定・強化を図ることができたが、中期的には生産性の一層の向上、働き方改革を通じた4週8閉所の実現、環境活動への取組の強化は継続課題である。
このような状況のもと、当社グループは「イノベーションによる成長の実現」を基本方針とする「中期経営計画(2019.3期～2021.3期)」を策定した。外部環境や社会ニーズの変化にイノベーション(変革)で応え、建設事業を充実・強化し、収益基盤の多様化、ESG(環境・社会・ガバナンス)への取組みを強化することによって、未来に続く確かな成長の実現を図っていく。
なお、中期経営計画の概要は以下のとおりである。
中期経営計画(2019.3期～2021.3期)
重点施策
1.建設事業の充実・強化
新築から維持更新まで、社会インフラを広く支えるための基盤創り
①技術開発
・施工生産性の向上に資する技術開発の加速と情報テクノロジーの活用拡大
・異業種、産学官、協力会社との連携の促進
・環境技術の適用と開発の推進
②人財育成・協力会社支援
・若手の早期育成とシニア社員の支援による技術伝承
・協力会社の採用・人財育成、経営強化を支援
③システム・業務の変革
・建設生産システムの改善・変革
・土木営業は強化セグメントの拡大(エネルギー分野、高速道路リニューアル分野等)
・建築営業は付加価値提案営業への転換(ライフサイクルコスト、ファシリティマネジメント等)
・BIM・CIMの活用拡大等による効率化等
・購買機能の強化と調達方法の多様化
・ICT・AI技術を活用した間接業務の効率化等
④海外事業
・ナショナルスタッフ育成等のグローバル化推進による生産性、収益性の改善等
・M&Aを含む事業の長期成長モデルの構築
2.収益基盤の多様化
・次世代社会インフラ整備への取組強化
・次世代エネルギー利用も視野に入れたエネルギーマネジメントへの取組
・エネルギーマネジメントのノウハウ活用
3.グループ総合力の発揮
・グループ各社の担当機能の高度化
・建築事業の拡大に向けた横断的取組の強化
4.ESGへの取組強化
・環境活動の取組強化から事業化を推進
・社会の信頼に応える事業活動の展開(コンプライアンス、ダイバーシティの推進、働き方改革)
・社会貢献の充実
5.その他
・成長投資への積極的な資金投入
数値目標 ※2021年3月期(計画最終期)

	個 別	連 結
売上高	4,400億円程度	4,800億円程度
営業利益	330億円程度	360億円程度
営業利益率	7.5%以上
ROE	15%
総還元性向	―	30%以上