#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4.「2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおり、土木事業及び建築事業セグメントでは、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額を配分していません。なお、土木事業及び建築事業セグメントのセグメント資産の合計額は164,911百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の合計額は1,117百万円です。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4.「2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおり、土木事業及び建築事業セグメントでは、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額を配分していません。なお、土木事業及び建築事業セグメントのセグメント資産の合計額は179,399百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の合計額は2,761百万円です。
2020/06/26 16:18
#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2020/06/26 16:18
#4 固定資産売却損の注記（連結）: ※2020/06/26 16:18
#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しました。2020/06/26 16:18
#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）: 7 ※5 当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物・構築物40百万円です。
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#7 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業活動によるキャッシュ・フローは、未成工事受入金の減少151億円、預り金の減少31億円、売上債権の増加190億円などの資金減少要因が、税金等調整前当期純利益244億円の計上、仕入債務の増加63億円、未成工事支出金の減少28億円などの資金増加要因を上回ったことにより、31億円の資金減少(前連結会計年度は59億円の資金増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出38億円などの資金減少要因が、定期預金の払戻による収入12億円などの資金増加要因を上回ったことにより、30億円の資金減少(前連結会計年度は23億円の資金減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出73億円、配当金の支払額60億円、自己株式の取得による支出50億円などの資金減少要因が、長期借入れによる収入53億円などの資金増加要因を上回ったことにより、132億円の資金減少(前連結会計年度は77億円の資金減少)となりました。
2020/06/26 16:18
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法(連結子会社1社は定率法)、その他の有形固定資産については定率法によっています。
2020/06/26 16:18
#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法(連結子会社1社は定率法)、その他の有形固定資産については定率法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2020/06/26 16:18