建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.提出会社は、土木事業及び建築事業を営んでおり、大半の設備はこれら事業において共通的に使用されているので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しています。
3.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。建物については当連結会計年度の賃借料を「建物・構築物」欄の( )内に外書きしています。また、土地については、「土地」欄の( )内に賃借面積及び当連結会計年度の賃借料を外書きしています。
4.提出会社の本社には、国際事業本部、LCS事業本部、東京支店、関東支店を含んでいます。

2022/06/29 16:10

#2 事業等のリスク

気候変動により、自然災害が激甚化した場合、工事中断や施工遅延、自社施設への被害等により事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、脱炭素社会への移行に向け、工事施工に伴うCO2排出量や建物利用時の脱炭素化等に関する規制強化や炭素税の導入により、工事施工量の制限や、建設コストの上昇による受注機会の減少等が発生し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、事業継続に向けて自然災害に対する備えを適切に行うとともに、2020年2月に制定した長期ビジョン「安藤ハザマVISION2030」の中で「環境価値の創造」を掲げ、「脱炭素で低負荷な循環型社会の実現」への貢献を目指しており、SBT、RE100の計画に基づいた、事業活動における再生可能エネルギーの利用拡大や、建物のCO2排出量削減につながる環境配慮型技術の開発等、脱炭素社会の実現に向けた取組を推進しています。
また、当社は2021年8月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」への賛同を表明し、同年10月にはTCFD提言に沿った、気候変動問題に関連する情報を開示しています。また、環境課題に対するガバナンス体制の強化と意思決定の迅速化を図るべく、「環境戦略委員会」を設置しています。

2022/06/29 16:10

#3 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法(連結子会社1社は定率法)、その他の有形固定資産については定率法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

5 ※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
土地及び建物	-	百万円	18	百万円

2022/06/29 16:10

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 次の債務に対して下記の資産を担保に供しています。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
担保差入資産
建物・構築物	592	百万円	537	百万円
土地	911		911

(2) PFI事業等を営む当社グループ出資会社の借入金等に対して下記の資産を担保に供しています。

2022/06/29 16:10

#6 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
日本原燃株式会社	66,664	666
清和綜合建物株式会社	26,240	625
澁澤倉庫株式会社	240,000	554

【その他】

2022/06/29 16:10

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

6 ※4 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
建物・構築物	395	百万円	434	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	-		27

2022/06/29 16:10

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている単位で資産のグルーピングを行っています。
当該資産は、従前建設事業用資産(東北支店ビル)として使用していた土地・建物について、老朽化のため建替を行うこと、及び建設外事業収益の拡大を目的としてその一部を賃貸用途とする用途変更を行うことを意思決定したことから、賃貸用途部分についてはその収益性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定しています。

2022/06/29 16:10

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/29 16:10