建物（純額）
- 【期間】
- 通期
個別
- 2009年3月31日
- 56億4300万
- 2010年3月31日 -6.43%
- 52億8000万
- 2011年3月31日 -4.81%
- 50億2600万
- 2012年3月31日 -12.51%
- 43億9700万
- 2013年3月31日 -4%
- 42億2100万
- 2014年3月31日 +52.5%
- 64億3700万
- 2015年3月31日 -11.42%
- 57億200万
- 2016年3月31日 -1.89%
- 55億9400万
- 2017年3月31日 +17.07%
- 65億4900万
- 2018年3月31日 +14.66%
- 75億900万
- 2019年3月31日 -2.52%
- 73億2000万
- 2020年3月31日 +16.02%
- 84億9300万
- 2021年3月31日 -2.48%
- 82億8200万
- 2022年3月31日 -8.48%
- 75億8000万
- 2023年3月31日 +9.78%
- 83億2100万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2.提出会社は、土木事業及び建築事業を営んでおり、大半の設備はこれら事業において共通的に使用されているので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しています。2023/06/29 16:06
3.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。建物については当連結会計年度の賃借料を「建物・構築物」欄の( )内に外書きしています。また、土地については、「土地」欄の( )内に賃借面積及び当連結会計年度の賃借料を外書きしています。
4.提出会社の本社には、国際事業本部、LCS事業本部、東京支店、関東支店を含んでいます。 - #2 事業等のリスク
- 「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)重要なサステナビリティ項目 ②環境(気候変動) (ハ)戦略」に記載の「リスク要因」が顕在化した場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。2023/06/29 16:06
当社は、事業継続に向けて自然災害に対する備えを適切に行うとともに、2020年2月に制定した長期ビジョン「安藤ハザマVISION2030」の中で「環境価値の創造」を掲げ、「脱炭素で低負荷な循環型社会の実現」への貢献を目指しており、SBT、RE100の計画に基づいた、事業活動における再生可能エネルギーの利用拡大や、建物のCO2排出量削減につながる環境配慮型技術の開発等、脱炭素社会の実現に向けた取組を推進しています。
また、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)重要なサステナビリティ項目 ②環境(気候変動) (イ)ガバナンス」に記載のとおり、気候変動に対するガバナンス体制を構築しています。 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2023/06/29 16:06
建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法(連結子会社1社は定率法)、その他の有形固定資産については定率法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。 - #4 固定資産売却損の注記（連結）
- 5 ※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。2023/06/29 16:06
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 土地及び建物 18 百万円 - 百万円 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
- 4 ※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。2023/06/29 16:06
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 土地及び建物 - 百万円 40 百万円 その他 - 23 - #6 担保に供している資産の注記（連結）
- (1) 次の債務に対して下記の資産を担保に供しています。2023/06/29 16:06
(2) PFI事業等を営む当社グループ出資会社の借入金等に対して下記の資産を担保に供しています。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 担保差入資産 建物・構築物 537 百万円 483 百万円 土地 911 911
- #7 有価証券明細表（連結）
- 【株式】2023/06/29 16:06
【その他】銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 西日本鉄道株式会社 263,712 630 清和綜合建物株式会社 26,240 625 東日本旅客鉄道株式会社 76,900 564 - #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
- 5 ※4 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりです。2023/06/29 16:06
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 建物・構築物 434 百万円 434 百万円 機械、運搬具及び工具器具備品 27 27 - #9 研究開発活動
- ④ 文化財・歴史的建造物2023/06/29 16:06
文化財等の貴重な建物の長寿命化の他、設計・施工上の効率化・省力化を図ることを目的に、種々の条件に応じた保有技術の適用性の検証、BIM活用による案件に応じた最適技術の事前検討方法の確立を行っています。当連結会計年度は、伝統木造建築物分野での案件適用を見据え、伝統構法による木造耐力壁の補強技術について、構造性能に関する解析的検証方法の整備・適切な解析モデルの構築と共にその有効性を確認しました。また、木造復元天守へのBIM適用の有効性確認とその課題把握を行いました。将来の案件受注に向けて、これらの技術の確立を進め展開していきます。
(3) グループ事業 - #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2023/06/29 16:06
建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)