建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.提出会社は、土木事業及び建築事業を営んでおり、大半の設備はこれら事業において共通的に使用されているので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
3.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。建物については当連結会計年度の賃借料を「建物・構築物」欄の( )内に外書きしている。また、土地については、「土地」欄の( )内に賃借面積及び当連結会計年度の賃借料を外書きしている。
4.提出会社の本社には、国際事業本部、関東土木支店、首都圏建築支店を含んでいる。

2017/06/29 14:32

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ20百万円増加している。

2017/06/29 14:32

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ20百万円増加している。

2017/06/29 14:32

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっている。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/06/29 14:32

#5 固定資産売却益の注記（連結）

5 ※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
土地及び建物	258百万円	136百万円
その他	28	6

2017/06/29 14:32

#6 担保に供している資産の注記（連結）

(1)次の債務に対して下記の資産を担保に供している。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
担保差入資産
建物・構築物	853百万円	798百万円
土地	911	911

(2)短期コミットメントライン契約の根抵当権に対して下記の資産を担保に供している。なお、対応する借入残高はない。

2017/06/29 14:32

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
遊休資産	土地、建物、構築物	滋賀県、鹿児島県	1,097

当社グループは、原則として地域別で資産のグルーピングを実施し、また賃貸資産、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしており、減損損失の判定を行っている。
当該資産については、当連結会計年度において遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

2017/06/29 14:32

#8 研究開発活動

-人工知能を活用したスマートエネルギーシステム-
1棟の建物からひとつの地域までを対象とするエネルギーマネジメントシステム「AHSES(Adjusting to Human Smart Energy System)」を開発した。このシステムは、人工知能(AI)により電力需要を予測し、再生可能エネルギー・蓄電池を組み合わせることで、エネルギーの運用を最適化するとともに、大規模災害時等には、非常用電源として機能する。
(グループ事業)

2017/06/29 14:32

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
土地評価損	1,387	1,567
建物評価損	143	137
退職給付引当金	4,020	4,197
土地評価益	1,007	878
建物評価益	152	138
投資有価証券評価益	589	588

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/29 14:32

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
土地評価損	1,515	1,684
建物評価損	143	137
その他	2,409	3,395
土地評価益	1,008	879
建物評価益	186	172
投資有価証券評価益	589	588

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/29 14:32

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法(連結子会社1社は定率法)、その他の有形固定資産については定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/06/29 14:32