有価証券報告書-第4期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	4,852百万円	5,007百万円
賞与引当金	717	720
完成工事補償引当金	759	1,116
工事損失引当金	1,110	187
貸倒引当金	687	10
土地評価損	1,515	1,684
建物評価損	143	137
その他	2,409	3,395
繰延税金資産小計	12,196	12,261
評価性引当額	△4,468	△3,066
繰延税金資産合計	7,727	9,194
(繰延税金負債)
土地評価益	1,008	879
建物評価益	186	172
投資有価証券評価益	589	588
その他有価証券評価差額金	1,526	1,602
その他	327	221
繰延税金負債合計	3,637	3,464
繰延税金資産の純額	4,090	5,730

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.7	0.4
永久に益金に算入されない項目	△0.6	△0.4
住民税均等割等	0.7	0.5
評価性引当額の増減	0.8	△3.9
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	1.6	-
その他	△2.5	△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8	25.4