当社グループが営んでいる事業の大部分を占める土木事業、建設事業及びグループ事業の一部では生産実績を定義することが困難であり、これらの事業においては請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態にそぐわない。
よって、受注及び販売の状況については、可能な限り「1 業績等の概要」において報告セグメントの種類に関連付けて記載している。
なお、参考のため個別の事業の状況は次のとおりである。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
(1)受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別	区分	前期繰越 工事高 (百万円)	当期受注 工事高 (百万円)	計 (百万円)	当期完成 工事高 (百万円)	次期繰越 工事高 (百万円)
前事業年度 自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日	土木工事	(166,623) 166,545	123,292	289,838	122,494	167,343
	建築工事	(184,296) 184,321	238,921	423,243	233,462	189,780
	合計	(350,919) 350,867	362,213	713,081	355,957	357,123
当事業年度 自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日	土木工事	(167,343) 167,287	193,008	360,295	134,174	226,120
	建築工事	(189,780) 189,392	236,278	425,671	238,923	186,747
	合計	(357,123) 356,680	429,286	785,966	373,098	412,868

(注)1.前期繰越工事高の上段( )内表示額は、期首における前期末の次期繰越工事高を表し、下段表示額は為替の影響を受ける海外工事について換算修正したものである。
2.前期繰越工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
3.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。
(2)受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

期別	区分	特命(%)	競争(%)	計(%)
前事業年度 自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日	土木工事	15.3	84.7	100.0
	建築工事	35.5	64.5	100.0
当事業年度 自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日	土木工事	15.8	84.2	100.0
	建築工事	40.0	60.0	100.0

(注) 百分比は請負金額比である。
(3)完成工事高

期別	区分	国内		海外		計 (B) (百万円)
		官公庁 (百万円)	民間 (百万円)	(A) (百万円)	(A)/(B) (%)
前事業年度 自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日	土木工事	85,771	32,720	4,002	3.3	122,494
	建築工事	29,404	171,296	32,762	14.0	233,462
	合計	115,176	204,016	36,764	10.3	355,957
当事業年度 自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日	土木工事	99,197	31,434	3,542	2.6	134,174
	建築工事	45,291	169,470	24,161	10.1	238,923
	合計	144,489	200,904	27,704	7.4	373,098

(注)1.海外工事の地域別割合は、次のとおりである。

地域	前事業年度(%)	当事業年度(%)
北米	46.9	56.8
東南アジア	40.8	35.7
中近東・アフリカ	7.0	1.6
中南米	5.3	3.9
その他	-	2.0
計	100.0	100.0

2.完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度の主なもの

中日本高速道路株式会社	第二東名高速道路 岡崎サービスエリア工事
環境省福島環境再生事務所	平成26年度東日本大震災により生じた対策地域内廃棄物の国直轄処理業務(双葉郡浪江町)における災害廃棄物収集・運搬・選別等業務
リゾートトラスト株式会社	(仮称)エクシブ鳥羽別邸新築工事
三菱商事都市開発株式会社	(仮称)本牧物流センター計画
有限会社新日邦	(仮称)藤枝駅南口開発B街区新築工事

当事業年度の主なもの

国土交通省東北地方整備局	津軽ダム本体建設工事
中部電力株式会社	浜岡原子力発電所 防波壁設置工事の内上部工工事(東工区)
須賀川市	須賀川市新庁舎建設本体工事
株式会社リコー	(仮称)研究開発棟建設工事
一般財団法人 電力中央研究所	横須賀地区 新研究棟(仮称)新築工事

3.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
前事業年度
該当する相手先はない。
当事業年度

環境省

47,897百万円

12.8%

(4)手持工事高(平成29年3月31日現在)

区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	計(百万円)
土木工事	167,144	58,976	226,120
建築工事	38,373	148,373	186,747
合計	205,518	207,350	412,868

(注) 手持工事のうち主なもの

環境省福島環境再生事務所	平成27年度浪江町除染等工事(その4)
中日本高速道路株式会社	東京外かく環状道路 本線トンネル(北行)大泉南工事
横浜市	高速横浜環状北西線シールドトンネル建設工事
ラオス人民民主共和国 公共事業運輸省民間航空局	ヴィエンチャン国際空港ターミナル拡張事業
一般財団法人日本青年館 独立行政法人日本スポーツ振興センター	日本青年館・日本スポーツ振興センター本部棟新営工事