有価証券報告書-第4期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/29 14:32
【資料】
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【項目】
132項目

生産、受注及び販売の状況

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める土木事業、建設事業及びグループ事業の一部では生産実績を定義することが困難であり、これらの事業においては請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態にそぐわない。
よって、受注及び販売の状況については、可能な限り「1 業績等の概要」において報告セグメントの種類に関連付けて記載している。
なお、参考のため個別の事業の状況は次のとおりである。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
(1)受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
期別区分前期繰越
工事高
(百万円)
当期受注
工事高
(百万円)

(百万円)
当期完成
工事高
(百万円)
次期繰越
工事高
(百万円)
前事業年度
自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日
土木工事(166,623)
166,545
123,292289,838122,494167,343
建築工事(184,296)
184,321
238,921423,243233,462189,780
合計(350,919)
350,867
362,213713,081355,957357,123
当事業年度
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日
土木工事(167,343)
167,287
193,008360,295134,174226,120
建築工事(189,780)
189,392
236,278425,671238,923186,747
合計(357,123)
356,680
429,286785,966373,098412,868

(注)1.前期繰越工事高の上段( )内表示額は、期首における前期末の次期繰越工事高を表し、下段表示額は為替の影響を受ける海外工事について換算修正したものである。
2.前期繰越工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
3.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。
(2)受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
期別区分特命(%)競争(%)計(%)
前事業年度
自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日
土木工事15.384.7100.0
建築工事35.564.5100.0
当事業年度
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日
土木工事15.884.2100.0
建築工事40.060.0100.0

(注) 百分比は請負金額比である。
(3)完成工事高
期別区分国内海外
(B)
(百万円)
官公庁
(百万円)
民間
(百万円)
(A)
(百万円)
(A)/(B)
(%)
前事業年度
自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日
土木工事85,77132,7204,0023.3122,494
建築工事29,404171,29632,76214.0233,462
合計115,176204,01636,76410.3355,957
当事業年度
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日
土木工事99,19731,4343,5422.6134,174
建築工事45,291169,47024,16110.1238,923
合計144,489200,90427,7047.4373,098

(注)1.海外工事の地域別割合は、次のとおりである。
地域前事業年度(%)当事業年度(%)
北米46.956.8
東南アジア40.835.7
中近東・アフリカ7.01.6
中南米5.33.9
その他-2.0
100.0100.0

2.完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度の主なもの
中日本高速道路株式会社第二東名高速道路 岡崎サービスエリア工事
環境省福島環境再生事務所平成26年度東日本大震災により生じた対策地域内廃棄物の国直轄処理業務(双葉郡浪江町)における災害廃棄物収集・運搬・選別等業務
リゾートトラスト株式会社(仮称)エクシブ鳥羽別邸新築工事
三菱商事都市開発株式会社(仮称)本牧物流センター計画
有限会社新日邦(仮称)藤枝駅南口開発B街区新築工事

当事業年度の主なもの
国土交通省東北地方整備局津軽ダム本体建設工事
中部電力株式会社浜岡原子力発電所 防波壁設置工事の内上部工工事(東工区)
須賀川市須賀川市新庁舎建設本体工事
株式会社リコー(仮称)研究開発棟建設工事
一般財団法人 電力中央研究所横須賀地区 新研究棟(仮称)新築工事

3.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
前事業年度
該当する相手先はない。
当事業年度
環境省47,897百万円12.8%

(4)手持工事高(平成29年3月31日現在)
区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)
土木工事167,14458,976226,120
建築工事38,373148,373186,747
合計205,518207,350412,868

(注) 手持工事のうち主なもの
環境省福島環境再生事務所平成27年度浪江町除染等工事(その4)
中日本高速道路株式会社東京外かく環状道路 本線トンネル(北行)大泉南工事
横浜市高速横浜環状北西線シールドトンネル建設工事
ラオス人民民主共和国
公共事業運輸省民間航空局
ヴィエンチャン国際空港ターミナル拡張事業
一般財団法人日本青年館
独立行政法人日本スポーツ振興センター
日本青年館・日本スポーツ振興センター本部棟新営工事