有価証券報告書-第1期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
生産、受注及び販売の状況
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める土木事業、建設事業及びグループ事業の一部では生産実績を定義することが困難であり、これらの事業においては請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態にそぐわない。
よって、受注及び販売の状況については、可能な限り「1 業績等の概要」において報告セグメントの種類に関連付けて記載している。
なお、参考のため個別の事業の状況は次のとおりである。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
(1)受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注)1 前期繰越工事高の上段( )内表示額は、期首における前期末の次期繰越工事高を表し、下段表示額は為替の影響を受ける海外工事について換算修正したものである。
2 前期繰越工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
3 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。
4 当事業年度の前期繰越工事高には安藤建設株式会社の前事業年度次期繰越工事高126,580百万円(土木工事8,844百万円、建築工事117,736百万円)を含んでいる(金額はいずれも為替換算修正前)。
(2)受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
(注) 百分比は請負金額比である。
(3)完成工事高
(注)1 海外工事の地域別割合は、次のとおりである。
2 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度の主なもの
当事業年度の主なもの
3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。なお、当事業年度においては該当がないため、記載を省略している。
(4)手持工事高(平成26年3月31日現在)
手持工事のうち主なもの
よって、受注及び販売の状況については、可能な限り「1 業績等の概要」において報告セグメントの種類に関連付けて記載している。
なお、参考のため個別の事業の状況は次のとおりである。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
(1)受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
期別 | 区分 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成 工事高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) |
前事業年度 自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日 | 土木工事 | (113,277) 113,320 | 92,394 | 205,715 | 91,060 | 114,654 |
建築工事 | (63,453) 63,417 | 94,556 | 157,973 | 88,321 | 69,651 | |
合計 | (176,731) 176,738 | 186,950 | 363,689 | 179,382 | 184,306 | |
当事業年度 自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日 | 土木工事 | (123,499) 123,542 | 107,666 | 231,208 | 110,109 | 121,098 |
建築工事 | (187,388) 187,720 | 226,093 | 413,813 | 236,019 | 177,793 | |
合計 | (310,887) 311,262 | 333,759 | 645,022 | 346,129 | 298,892 |
(注)1 前期繰越工事高の上段( )内表示額は、期首における前期末の次期繰越工事高を表し、下段表示額は為替の影響を受ける海外工事について換算修正したものである。
2 前期繰越工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
3 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。
4 当事業年度の前期繰越工事高には安藤建設株式会社の前事業年度次期繰越工事高126,580百万円(土木工事8,844百万円、建築工事117,736百万円)を含んでいる(金額はいずれも為替換算修正前)。
(2)受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
前事業年度 自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日 | 土木工事 | 11.2 | 88.8 | 100.0 |
建築工事 | 52.3 | 47.7 | 100.0 | |
当事業年度 自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日 | 土木工事 | 10.0 | 90.0 | 100.0 |
建築工事 | 32.8 | 67.2 | 100.0 |
(注) 百分比は請負金額比である。
(3)完成工事高
期別 | 区分 | 国内 | 海外 | 計 (B) (百万円) | ||
官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | (A) (百万円) | (A)/(B) (%) | |||
前事業年度 自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日 | 土木工事 | 59,343 | 25,441 | 6,275 | 6.9 | 91,060 |
建築工事 | 3,612 | 62,827 | 21,881 | 24.8 | 88,321 | |
合計 | 62,956 | 88,269 | 28,156 | 15.7 | 179,382 | |
当事業年度 自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日 | 土木工事 | 80,092 | 23,323 | 6,694 | 6.1 | 110,109 |
建築工事 | 21,589 | 183,280 | 31,149 | 13.2 | 236,019 | |
合計 | 101,682 | 206,603 | 37,843 | 10.9 | 346,129 |
(注)1 海外工事の地域別割合は、次のとおりである。
地域 | 前事業年度(%) | 当事業年度(%) |
東南アジア | 40.3 | 46.3 |
北米 | 46.1 | 43.6 |
中南米 | 9.1 | 3.2 |
中近東・アフリカ | 2.2 | 2.0 |
その他 | 2.3 | 4.9 |
計 | 100.0 | 100.0 |
2 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度の主なもの
国土交通省九州地方整備局 | 鹿児島3号新武岡トンネル新設(2期)工事 |
仙台市 | 仙台市高速鉄道東西線荒井トンネル工区土木工事 |
川崎市 | 施設再構築長沢浄水場 ろ過池・配水池等築造工事 |
Brother Industries Ltd. | ブラザー工業ベトナム第4工場建設工事 |
三菱UFJリース株式会社 | (仮称)西友府中店新築工事 |
当事業年度の主なもの
宮城県 | 平成23年度環災第1-262号 災害廃棄物処理業務(亘理名取ブロック(岩沼処理区)) |
国土交通省関東地方整備局 | さがみ縦貫愛川トンネル(その2)工事 |
東大インタラクトPFI株式会社 | 東京大学(本郷)総合研究棟(工学部新3号館)施設整備事業 |
株式会社大創産業 | 株式会社大創産業(仮称)千葉RDC計画 |
福山通運株式会社 | (仮称)福山通運西関東物流センター新築工事 |
3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。なお、当事業年度においては該当がないため、記載を省略している。
前事業年度 | 国土交通省 | 22,595百万円 | 12.6% |
(4)手持工事高(平成26年3月31日現在)
区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
土木工事 | 97,606 | 23,492 | 121,098 |
建築工事 | 25,753 | 152,040 | 177,793 |
合計 | 123,360 | 175,532 | 298,892 |
手持工事のうち主なもの
環境省 | 平成25年度浪江町除染等工事(その2) |
岩手県 | 二級河川大槌川筋大槌の1地区ほか河川災害復旧(23災617号及び622号)水門土木工事 |
東京地下鉄株式会社 | 東西線・日比谷線茅場町駅改良土木工事 |
名古屋市 | 名古屋城本丸御殿復元工事 |
中央土地株式会社 | (仮称)中央土地八重洲一丁目プロジェクト |