有価証券報告書-第1期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成26年3月31日)現在において当社グループが判断したものである。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。
この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債並びに収益・費用の数値に影響を与える見積り、判断が一定の会計基準の範囲内で行われている。これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合がある。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は当社の完成工事高が対前連結会計年度比93.0%の増加となったこと等により、前連結会計年度比87.6%増加の3,712億円となり、売上総利益は前連結会計年度比81.8%増加し、284億円となった。
営業利益は、売上高の増加に伴い、完成工事総利益の増加したことを主因とし、前連結会計年度比115.2%増加の120億円となった。
営業外収支は前連結会計年度に比べ支払利息の増加等により5億円悪化したものの、経常利益は112億円と前連結会計年度比111.0%の増加となった。
特別損益は負ののれん発生益の計上により、前連結会計年度に比べ106億円増加した。
以上により、当連結会計年度は164億円の当期純利益(前連結会計年度比615.7%の増加)となり、前連結会計年度に比べ141億円の増益という結果となった。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの本業である建設産業は、景気動向の影響を比較的受けやすい傾向にある。国内景気は各種政策の効果の発現により緩やかな回復続くものと見込まれる。国内建設市場についても堅調な政府建設投資に加え、景気回復に伴う民間建設投資の回復が期待される。その一方で、世界景気の下振れによる景気の失速リスクに加え、労務逼迫や資材高騰などによる建設コストの大幅上昇が懸念される。
当連結会計年度における提出会社単体ベースの完成工事高のうち、国内官公庁工事の割合は29.4%を占めており、公共事業投資が大幅に削減された場合は、当社グループの業績に影響を与える要因となる。
また、当連結会計年度における連結売上高に対する海外売上高は12.3%を占めており、為替相場の急激な変動や進出国の政情・経済状況の変化によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
(4)戦略的現状と見通し
建設市場は、堅調に推移する政府建設投資に加え、民間建設投資の回復が期待される一方で、労務逼迫や資材価格の高止まりなど建設コストの大幅上昇等が懸念される。
当社は、このような事業環境のもと、平成25年2月に「安藤ハザマ中期経営計画」を策定し、新たな挑戦、新しい企業価値の創造をテーマに、〇土建コラボレーションによる営業力・提案力の向上
〇スケールメリットの発揮、生産システム改善によるコストダウン
〇保有技術・ノウハウや施工実績の活用、技術開発の強化でシェアアップ、収益力を改善
〇事業領域拡大に向けた取り組み
を基本戦略とする諸施策を展開していく。
また、復旧・復興関連事業が本格化する中、顧客ニーズを的確に把握し、機動的に諸施策に反映していく。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物の当連結会計年度の期末残高が期首残高と比較して373億円増加し、700億円となった。各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりである。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、74億円の資金増加となった。主な内訳は、税金等調整前当期純利益207億円、未成工事支出金の減少31億円、負ののれん発生益100億円などである。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、35億円の資金増加となった。主な内訳は、有形固定資産の売却による収入などである。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、53百万円の資金減少となった。これは、借入金の返済などによるものである。
その他、安藤建設株式会社との合併及び合併に伴う新規連結により256億円の資金増加となった。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
国内景気は緩やかな回復基調が続くと見込まれる中、建設市場も堅調に推移する政府建設投資に加え、民間建設投資の増加が期待される一方で、労務逼迫や資材価格の高止まりなど建設コストの大幅上昇等が懸念される。
当社は、事業規模の拡大、経営の合理化・効率化、収益力の強化等を目的に、平成25年4月に安藤建設株式会社と合併し、株式会社安藤・間(呼称:安藤ハザマ)として新たにスタートしたが、引き続き、平成25年2月に策定した「安藤ハザマ中期経営計画」の基本戦略、重点施策を展開し、中期企業ビジョンである「『安藤ハザマ』ブランドを確立し、強い経営基盤と高い収益力をもつ、存在感の高い企業を目指す」を実現していく。
また、経営環境の変化を的確に把握し、復旧・復興に向けた取り組みと合わせて、機動的に諸施策に反映することで、建設産業の一員としての責任と役割を果たしていく。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。
この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債並びに収益・費用の数値に影響を与える見積り、判断が一定の会計基準の範囲内で行われている。これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合がある。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は当社の完成工事高が対前連結会計年度比93.0%の増加となったこと等により、前連結会計年度比87.6%増加の3,712億円となり、売上総利益は前連結会計年度比81.8%増加し、284億円となった。
営業利益は、売上高の増加に伴い、完成工事総利益の増加したことを主因とし、前連結会計年度比115.2%増加の120億円となった。
営業外収支は前連結会計年度に比べ支払利息の増加等により5億円悪化したものの、経常利益は112億円と前連結会計年度比111.0%の増加となった。
特別損益は負ののれん発生益の計上により、前連結会計年度に比べ106億円増加した。
以上により、当連結会計年度は164億円の当期純利益(前連結会計年度比615.7%の増加)となり、前連結会計年度に比べ141億円の増益という結果となった。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの本業である建設産業は、景気動向の影響を比較的受けやすい傾向にある。国内景気は各種政策の効果の発現により緩やかな回復続くものと見込まれる。国内建設市場についても堅調な政府建設投資に加え、景気回復に伴う民間建設投資の回復が期待される。その一方で、世界景気の下振れによる景気の失速リスクに加え、労務逼迫や資材高騰などによる建設コストの大幅上昇が懸念される。
当連結会計年度における提出会社単体ベースの完成工事高のうち、国内官公庁工事の割合は29.4%を占めており、公共事業投資が大幅に削減された場合は、当社グループの業績に影響を与える要因となる。
また、当連結会計年度における連結売上高に対する海外売上高は12.3%を占めており、為替相場の急激な変動や進出国の政情・経済状況の変化によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
(4)戦略的現状と見通し
建設市場は、堅調に推移する政府建設投資に加え、民間建設投資の回復が期待される一方で、労務逼迫や資材価格の高止まりなど建設コストの大幅上昇等が懸念される。
当社は、このような事業環境のもと、平成25年2月に「安藤ハザマ中期経営計画」を策定し、新たな挑戦、新しい企業価値の創造をテーマに、〇土建コラボレーションによる営業力・提案力の向上
〇スケールメリットの発揮、生産システム改善によるコストダウン
〇保有技術・ノウハウや施工実績の活用、技術開発の強化でシェアアップ、収益力を改善
〇事業領域拡大に向けた取り組み
を基本戦略とする諸施策を展開していく。
また、復旧・復興関連事業が本格化する中、顧客ニーズを的確に把握し、機動的に諸施策に反映していく。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物の当連結会計年度の期末残高が期首残高と比較して373億円増加し、700億円となった。各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりである。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、74億円の資金増加となった。主な内訳は、税金等調整前当期純利益207億円、未成工事支出金の減少31億円、負ののれん発生益100億円などである。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、35億円の資金増加となった。主な内訳は、有形固定資産の売却による収入などである。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、53百万円の資金減少となった。これは、借入金の返済などによるものである。
その他、安藤建設株式会社との合併及び合併に伴う新規連結により256億円の資金増加となった。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
国内景気は緩やかな回復基調が続くと見込まれる中、建設市場も堅調に推移する政府建設投資に加え、民間建設投資の増加が期待される一方で、労務逼迫や資材価格の高止まりなど建設コストの大幅上昇等が懸念される。
当社は、事業規模の拡大、経営の合理化・効率化、収益力の強化等を目的に、平成25年4月に安藤建設株式会社と合併し、株式会社安藤・間(呼称:安藤ハザマ)として新たにスタートしたが、引き続き、平成25年2月に策定した「安藤ハザマ中期経営計画」の基本戦略、重点施策を展開し、中期企業ビジョンである「『安藤ハザマ』ブランドを確立し、強い経営基盤と高い収益力をもつ、存在感の高い企業を目指す」を実現していく。
また、経営環境の変化を的確に把握し、復旧・復興に向けた取り組みと合わせて、機動的に諸施策に反映することで、建設産業の一員としての責任と役割を果たしていく。