四半期報告書-第4期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費の動きは鈍く足踏み状態が続いているものの、民間投資に持ち直しの動きがみられ、景気は弱い動きながらも緩やかな回復基調となった。
今後については、英国のEU離脱に伴う先行き不透明感が高まっており、海外景気の減速や円高進行により国内景気を押し下げる懸念はあるものの、各種政策の効果が下支えとなり景気の回復基調が続いていくことが期待される。
当社グループの主たる事業である建設産業においては、民間建設投資は緩やかな増加傾向にあるが、一方で政府建設投資は減少しており、企業収益の低下等による設備投資の先送りや建設技能労働者・建設資材の需給動向など、引き続き懸念要素が残る経営環境となっている。
このような状況のもと、当社グループは、平成27年5月に策定した「中期経営計画(2016.3期～2018.3期)」を着実に推進することで、事業環境の変化に対応しながら、持続的な成長を遂げていく。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高844億円(前年同四半期819億円、前年同四半期比3.1%の増加)、営業利益48億円(前年同四半期45億円、前年同四半期比6.9%の増加)、経常利益38億円(前年同四半期44億円、前年同四半期比15.4%の減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億円(前年同四半期28億円、前年同四半期比12.2%の減少)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(土木事業)
受注高は293億円(前年同四半期比44.9%の減少)、完成工事高は277億円(前年同四半期比6.7%の減少)、営業利益は32億円(前年同四半期比13.2%の減少)となった。
(建築事業)
受注高は412億円(前年同四半期比25.1%の減少)、完成工事高は504億円(前年同四半期比5.9%の増加)、営業利益は25億円(前年同四半期比75.3%の増加)となった。
(グループ事業)
売上高は48億円(前年同四半期比23.6%の増加)、営業利益は3億円(前年同四半期比1.9%の減少)となった。
(その他)
売上高は14億円(前年同四半期比126.8%の増加)、営業利益は1億円(前年同四半期比139.1%の増加)となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発への投資総額は約6億円である。この中には、社外からの受託研究に係る費用約1億円が含まれている。