四半期報告書-第2期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が見られたものの、景気は引き続き回復基調にあり、復興需要等による下支えに加えて、政府によるデフレ脱却・経済成長政策の着実な実行により、企業収益や業況判断は改善に向かった。
今後についても、海外景気の下振れ等、国内景気を下押しするリスクが引き続き存在するものの、各種政策・対策等の効果を背景に、景気は緩やかに回復していくことが期待されている。
当社グループの主たる事業である建設産業においては、復興関連事業の本格化、政府建設投資の堅調な推移に加え、民間設備投資も増加傾向にあるなど建設需要は堅調に推移しているが、他方、建設技能労働者の不足、建設資材価格の上昇などもあり、予断を許さない経営環境が続いている。
こうした状況のもと、当グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高757億円(前年同四半期746億円、前年同四半期比1.5%の増加)、営業利益20億円(前年同四半期5億円、前年同四半期比289.5%の増加)、経常利益17億円(前年同四半期6億円、前年同四半期比170.5%の増加)、四半期純利益は9億円(前年同四半期108億円、前年同四半期比91.6%の減少)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(土木事業)
受注高は391億円(前年同四半期比588.4%の増加)、完成工事高は252億円(前年同四半期比16.9%の増加)、営業利益は17億円(前年同四半期比46.5%の増加)となった。
(建築事業)
受注高は483億円(前年同四半期比42.0%の増加)、完成工事高は464億円(前年同四半期比1.5%の減少)、営業利益は9億円(前年同四半期比は8億円の営業損失)となった。
(グループ事業)
売上高は37億円(前年同四半期比31.1%の減少)、営業利益は2億円(前年同四半期比17.2%の減少)となった。
(その他)
売上高は4億円(前年同四半期比22.8%の減少)、営業利益は1億円(前年同四半期比20.7%の減少)となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発への投資総額は約3億円である。この中には、社外からの受託研究に係る費用約48百万円が含まれている。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの本業である建設産業は、景気動向の影響を比較的受けやすい傾向にある。
国内景気は各種政策の効果の発現により緩やかな回復が続くものと見込まれる。国内建設市場についても堅調な政府建設投資に加え、景気回復に伴う民間建設投資の回復が期待される。
その一方で、世界景気の下振れによる国内景気の失速リスクに加え、労務逼迫や資材高騰などによる建設コストの上昇が懸念される。
(5) 戦略的現状と見通し
建設市場は、堅調に推移する政府建設投資に加え、民間建設投資の回復が期待される一方で、労務逼迫や資材価格の高止まりなど建設コストの上昇等が懸念される。
当社は、このような事業環境のもと、平成25年2月に策定した「安藤ハザマ中期経営計画」に基づき、新たな挑戦、新しい企業価値の創造をテーマに、
○ 土建コラボレーションによる営業力・提案力の向上
○ スケールメリットの発揮、生産システム改善によるコストダウン
○ 保有技術・ノウハウや施工実績の活用、技術開発の強化でシェアアップ、収益力を改善
○ 事業領域拡大に向けた取り組み
を基本戦略とする諸施策を展開している。
また、復旧・復興関連事業が本格化する中、顧客ニーズを的確に把握し、機動的に諸施策に反映していく。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
国内景気は緩やかな回復基調が続くと見込まれる中、建設市場も堅調に推移する政府建設投資に加え、民間建設投資の回復が期待される一方で、労務逼迫や資材価格の高止まりなど建設コストの上昇が懸念される。
このような経営環境に対処すべく、平成25年2月に策定した「安藤ハザマ中期経営計画」の基本戦略、重点施策を展開し、中期企業ビジョンである「『安藤ハザマ』ブランドを確立し、強い経営基盤と高い収益力をもつ、存在感の高い企業を目指す」を実現していく。
また、経営環境の変化を的確に把握し、復旧・復興に向けた取り組みと合わせて、機動的に諸施策に反映することで、建設産業の一員としての責任と役割を果たしていく。
(7) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数(就業人員数)に著しい変動はない。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい変動はない。
(9) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について重要な変更はない。