有価証券報告書-第9期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	4,160	百万円		4,252	百万円
賞与引当金	797			826
完成工事補償引当金	653			443
工事損失引当金	382			182
貸倒引当金	9			5
土地評価損	1,795			1,765
建物評価損	225			231
火災損害等損失	2,477			1,200
その他	3,497			4,298
繰延税金資産小計	13,998			13,206
評価性引当額	△2,627			△2,298
繰延税金資産合計	11,370			10,908
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	216			779
土地評価益	851			851
建物評価益	175			169
投資有価証券評価益	467			456
その他有価証券評価差額金	1,669			1,387
その他	209			209
繰延税金負債合計	3,588			3,854
繰延税金資産の純額	7,781			7,054

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。